政府が決めた低所得世帯などへの5万円給付の事務費用に、およそ510億円かかることが２０日報じられました。
ウクライナ侵攻などの影響により、エネルギー価格や食料価格が高騰化のため家計に苦しむ人のために今回５万円の給付対策が打ち出されました。
所得が低く、住民税を免除されている約１６００世帯が対象の対策です。
【費用詳細】
政府与野党の議員に対し、給付の事業費8,540億円のうち、およそ510億円が事務費用として支出されると説明され
事務費用の詳細として
コールセンターの設置、振込手数料、郵送代などに使われるということです。
この対策に対してネットユーザーの声は
《お金を配れば支持率上がると思ってるのかな。》
《政治家にもう少し頭のキレる強者はいないのかと、つくづく思う。 勿論、必要な給付はすべきだが、不公平感が高く、中抜きし放題の事務費では、理解得られないだろうな。》
《毎回問題になる「事務費」ですが、そろそろ国民も真剣に政治参加をして行くべきだろうと考えています。》
《コールセンターと言ってもこれまでコロナ関係のものを設立しても書き方などの基本的な事だけしか答えられない事が殆どでしたね。》
とやはりどうしても、この高額な事務費用に対してはなかなか国民の納得も得れず、
過去のコロナ関係でのコールセンターに対してもかなり杜撰な対応で、今回の給付金のコールセンターもそうではないかと不安を感じる者もおりました。
さらに、今回の給付に関しては国民全員ではなく、低所得者などの条件がいくつか必要なため《不平等だ》という意見も見られました。
すべての値上げは国民全員が被害は平等に受けているので、不平等という意見が上がってもおかしくはないでしょう。
国葬に関しても膨大な費用が使われる中で、せめて給付金の事務費用はもう少し削減してほしいですね。
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