新型コロナウイルスの感染拡大に備え、安倍晋三首相は7日午後から会見を行い、
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県に緊急事態を宣言しました。
安倍首相は「現状ではまだ全国的かつ急速的な蔓延（まんえん）には至っていないとしても、医療提供体制地域がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました」と述べ、
緊急事態宣言の効力は来月6日までとし、改めて国民に“行動を変えること”と求めたという形になります。
そんななか、政界からは厳しい声もあがっており、
れいわ新選組代表の山本太郎氏が今月7日、自身のツイッターを更新。
緊急事態を宣言したことに「財政措置しろよ」と投稿したことが話題となっています。
山本氏は「総理『全てはみなさんの行動にかかっています』」と安倍首相の談話を引用しつつ、
「そのような行動が行える財政措置しろよ。いまだに『財政規模１０８兆円』、ってハッタリの世界観で詐欺アピールするだけで、大胆な緊急経済措置になってない」と指摘しました。
総理「全てはみなさんの行動にかかっています」
そのような行動が行える財政措置しろよ。
いまだに「財政規模108兆円」、
ってハッタリの世界観で詐欺アピールするだけで、
大胆な緊急経済措置になってない。
このドケチ政府！この国に生きる人々への経済的DVをやめろ。#金を刷れ皆に配れADVERTISEMENT — 山本太郎 住まいは権利！ (@yamamototaro0) April 7, 2020
続けて、「このドケチ政府！この国に生きる人々への経済的ＤＶをやめろ」と怒りを露わにし、
ハッシュタグを付けて「＃金を刷れ皆に配れ」と投稿していたのです。
同投稿にはたくさんのいいねやリプライが寄せられており、ネット上では多くの反響を呼んでいるようです。
「クソの役に立たない国会議員減らして、給料も減らしてそれで浮いたお金を有意義に使えないかな？」
「与党であれ野党であれ、この危機的状況にも関わらず、自分の主張と反対する相手の批判だけ、協力姿勢は一切ないような人はたとえ上に立ったとしても信用できない。」
「実現出来るのなら現政権より魅力的
実現出来るのなら
野党連立して次に政権獲って実現してくれる？
本当に消費税廃止してくれる？」
「山本太郎といい、野党の議員は反対意見ばかりで代案を出したり協力して国難に立ち向かおうとしないのは何故？先ずは、一致団結して日本を守ろうとするべきだろう！」
などのコメントが寄せられていました。
海外メディアでは欧米の厳格な外出規制などとは異なるとして、実効性を疑問視する報道が相次いでいる日本の緊急事態宣言。
来月6日まで約1カ月間の自粛要請となっていますが、この宣言によって今後、どのような影響が及ぶのでしょうか…。