現在、インボス制度反対運動などがされ注目されている中で２０２２年度 国税庁の関係民間団体「全国間税会総連合会」が募集した「税の標語」の表彰作品の表彰作品が3分の1が「インボイス」絡みの標語だと物議を醸しだしています。
【インボス制度とは】
2019年に消費税の軽減税率が導入され、8％、10％の税率が混在するようになったのを受け、政府は事業者に対して正確な税額計算を求めるためにインボイス制度の導入を決定。2023年10月以降、業務を受発注する事業者に対し、消費税率などを明記したインボイスの発行・保存を義務付けることになり、インボイスは事前登録した適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）しか作成できないため、これまで消費税の納税が免除されていた年収1000万円以下のフリーランス（免税事業者）が影響を受けるとみられています。
またこのことに対して、税理士は
《フリーランスに仕事を発注していた企業などは、彼らに支払った消費税分を控除できなくなるため、取引を控える動きが出るだろうと予想されています。一方、フリーランスが仕事を得るためにインボイス登録事業者になると、当然、消費税分の負担が新たに発生する上、請求書の保管や税額の計算などの事務負担も増えることになります》
と現在俳優や声優関連の「日本俳優連合」や「全国商工団体連合会」など複数の団体が続々とインボイス制度への反対を訴えており、その中で表彰作品は
＜公平で 正しい 納税 インボイス＞、＜インボイス 新たな仕組み きちんと対応＞、＜インボイス みんなで学ぶ 新たな税制＞、＜お互いの 取引ハッキリ インボイス＞、＜インボイス 正しく理解 正しく納税＞
とまるで応援歌の様な標語に対して同連合会に表彰理由を問うと、
《（意図的？）そんなことはありません。厳正に審査した結果です。標語はその時々に出てきた（税関連の）新語が含まれる傾向があります》
と広報担当が話しました。このような標語や俳句などはどこかしらにポイントがあり、新語や季語が良いやはたまた、個人の発想に飛んだ驚くような作品が表彰されやすいというのは分からなくもありませんがあまりにも破綻しかねない徴税し過ぎるような制度にはもう少し考えていただきたいものです。
またこのことに対してネットユーザーの声は
《公平な税制に見えるが、零細企業やフリーランスなどには消費税納税義務発生や、事務手続きなど多大な負担を強いることになる。 もともと逆累進性を持つ消費税。低収入者ほど影響は甚大となる。増える税収もたかだか2480億円ほどだ。これも国債発行残高と相殺されて、消滅するのだろう。》
《とりあえず、表彰作品について文句を言うのはおかしい。そういう団体が今の旬なものを掲げているんだから。 》
《なぜここまで頑なに自民党は法人税の軽減を放置するのだろう？？いま大企業が儲かっているのなら、そこからある程度とるべきでは？ 》
《なぜ、フリーランスだけ税の徴収を逃れるべきと考えるのか、全く理解できない。》
などの、多くの意見が飛び交っており、フリーランスを経験しているような人物からは負担を考えてほしいなどの意見が出ている一方で、フリーランスだけ逃れられるのはおかしいという者もおりました。また標語を募集した先が推している団体なのだからそちらにいい様な作品を評価されても仕方がないのではないのかと、話す者もおりました。
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