今月８月１２日、韓国は、韓国からの戦略物資の輸出に関連し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、日本を外す制度の改正案を発表しました。これは、事実上の報復措置とみられています。どんどんわが道を突き進んでいく文政権ですが、アメリカの怒りは爆発寸前のようです。
暴走をつづける文政権に、一部報道では、アメリカは仲裁を諦めたとされていますが、国防総省やホワイトハウスの安全保障筋は少しトーンが違い、明らかに韓国政府側の非を認めるようなコメントを、非公式ですが行っているようです。中でも特に、安全保障当局を憤慨させたのが、韓国政府が対日報復措置の一環として挙げたGSOMIAの破棄です。
このGSOMIAとは、形式上は日韓2国間の安全保障に関する機密情報共有の協定ですが、北朝鮮と中国の動きに非常に神経質になっているアメリカ政府にとっては、日米韓での緊密な連携と迅速な情報共有は不可欠です。その核を担うGSOMIAの破棄に、韓国政府が安易に触れたということへのアメリカの怒りは相当なもののようです。point 209 | 1
そのアメリカの怒りの表れなのか、日本や欧州各国（英国を除く）、イスラエルも参加を見送るとした「有志連合」への積極参加を半ば強制的に喉元に突きつけており、また、在韓米軍の維持費についても、韓国に多大な負担を強いるため、新任のエスパー国防長官が、すでに懐に韓国に対する請求書を忍ばせているとさえ伝えられているのです。point 209 | 1
近年、韓国内で高まっている在韓米軍撤退の意見に真っ向から対決しようというものでもあり、国民感情をあえて逆なでするような内容の“請求書”は、トランプ大統領から文大統領への最後通牒とも見えます。アメリカは「アメリカの韓国及び朝鮮半島の安定に対する貢献に見合う支払いをせよ。さもなければ、“望み通りに”出て行ってやる」といったところでしょうか。point 223 | 1
これだけでなく、北朝鮮問題に関する度重なるトランプ大統領への嘘と、今回の日本政府が課した輸出管理に対する抗議の一環として、「影響がアメリカや国際経済に及び、多大な被害を与えるだろう」との根拠のない言い分に、トランプ大統領とその周辺が怒り狂っているようです。その証拠に、トランプ大統領は「韓国政府も、文大統領も、例えるならば詐欺師だ！」と批判しているようです。point 235 | 1
米韓は日米の親密な関係の元首の皮一枚でつながっているとも言えるため、もし韓国に対して、アメリカが有する権益にそぐわない、信頼に値しないとの判断を下す場合、アメリカは韓国切りを決行する可能性が高まります。中国ロシアとからも冷ややかな対応を受けている韓国が向かう先はどこなのでしょうかー。