国連の障〇者権利委員会は9日、
日本政府への勧告で「障〇児を分離した特別支援学校を廃止」及び「精神科への強制入院を可能にしている法律を廃止」の要求を求めました。
また、勧告は障〇者権利条約に基づいており、日本への勧告は2014年の条約締結後、初めてであり、
勧告に拘束力はないが、尊重することが求められるとのこと。
特別支援教育を巡っては、通常教育に加われない障〇児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念を表明し、
分離教育の中止に向け、障害の有無にかかわらず共に学ぶ「インクルーシブ教育」に関する国の行動計画を作るよう求めた。
インクルーシブ教育に関しての簡単な説明図
またこれに関して国民の声は、厳しい言葉や、難色を示すコメントが多く相次いでおり
《機会の平等ってのは その人に適した機会を与える事であって 全ての人に同じ機会を与える事ではない 関係者全員にとって不幸になる 一度教育現場張り付けばわかる》
《今の日本の教育システムで「障〇児を分離した特別支援教育の中止」だけが検討されてしまったら余計に辛い思いをする子どもや親が増えると思う。 》
《それぞれに合った教育環境があるのに、無理に一緒くたにして互いに我慢を強いらせてどうするのだろうか》
《現状では、地元の学校の通常学級で学ぶことができるのは、親が学校にこまめに来て環境を整えることができる、比較的ゆとりのある家庭なのが現状だと思います》
《特別支援教育の中止ってそんな単純なことじゃないと思う》
などの、個人に合った教育が一番と唱えるコメントや障害を持つ子供親に対しての負担や心配などの声が上がっている中、
障害科学 博士の野口晃菜氏の意見では
《学校施設はどうあるべきか、学習指導要領はどうあるべきか、教員の数、「クラス」という概念は必要か、などを様々なレベルで検討し、現実的に確実に進めていくための計画を策定する必要がある。そして、その優先順位を上げるには、様々な障〇当事者や教員などのステークホルダーの連帯が欠かせない。》point 287 | 1
日本の教育環境に対して根本的な考え方を、直さなくてはならないのではないのかと思われる意見を出している。
デメリットもメリットも今回の要求には、多くあると思いますが
その子供にあったストレスのない教育環境に、なればいいですね。
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