２４日、東京オリンピックのチケット販売で追加抽選分の購入手続きが締め切られました。１次抽選では、当選確率が５分の１という確率で、約４１６万人が１枚も当たらないというかなりの倍率の高さとなりました。しかし、そんな狭き門の中でも不正なＩＤを利用し、チケット購入したケースが３万件にものぼることを組織委員会が発表しました。
今年の５月から７月にかけて行われた東京オリンピックのチケットの第１次抽選販売には５１２万人の応募があり、申し込みに必要な名前や住所、メールアドレスなどを登録したうえで取得するIDを、虚偽情報を使って取得していたとのことです。こうした“不正なＩＤ”のうち、１２００件余りが当選していて、不正に購入されたとみられるチケットは７０００枚近く、１億８０００万円相当にのぼるということがわかっています。point 250 | 1
組織委は警視庁に相談するとともに、今後の対策を検討しているとしています。こうした転売目的の不正や詐欺行為を未然に防ぐために、組織委員は第１次チケットの抽選結果を公表する際に記者会見を開き、注意喚起を行っていました。
６月１４日に施行された不正転売防止法をもとに「法律に則ったチケット運用を行う。知らない第三者への転売も禁止されており、発覚した場合はチケットの無効化という措置を取る。警察とも連携しながら対処していく」とコメントしていて、「ツイッター」、「フェイスブック」、「Google」などの企業と協力して「２次転売サイトで不正購入しないように気をつけてほしい」などと呼びかけていました。point 248 | 1
他にも取り締まり強化の１つとして「監視システム」を導入し、公式サイト上で「異常行動」をしているユーザーを自動的に監視し、その警告を組織委が把握できるようにしていました。しかし、こうした対策を取っていても上手く潜り抜け、不正を行った取得したIDが３万件も見つかっているのです。組織委は不正購入したユーザーについて「規模は大きく、グループによる行為とみている」としていますが、発覚経緯など詳細は明らかにしていません。海外から申し込みされた可能性もあり、組織委は慎重に調査を進めているとのことです。point 302 | 1
ネット上では、組織委の不正利用についての対応があまりにも遅すぎると非難の声が相次いでいます。「インターネット抽選をする以上不正IDでの参加は考えていたと思っていたが不正IDで当選時の対応すら考えていないとか驚いたわ」「不正IDが使われる事を考えたのに対策は０w笑うしかないね?」「時間無駄にしないでサッサと無効分の抽選やり直さないと。」「最初から多くの人が行けるように複数種目当選を制限したらよかったのに。いっぱい当たっている人もいればゼロもいる。さらに不正って…」今秋には２次抽選が行われますが、今回の組織委の対応により不正を働くユーザーへの抑止力に繋がることができるのか、不安を感じる声が寄せられています。point 365 | 1