昨今の日本ではいわゆる「ブラック企業」による従業員の過労〇が相次いでいますが、その大きな原因としてサービス残業が挙げられます。このような事態を改善するべく、残業時間に上限が設けられるそうですが、このルールが実施されても過労〇は無くならないという懸念の声が多いそうです。

労働基準法が改正されても過労〇は無くならない？

労働基準法の改正により、具体的には、最も忙しい時期でも「1カ月で100時間、2～6カ月の平均で80時間」を超えて残業させることはできなくなります。建設業やトラック運転手など一部の職種をのぞき、このルールが適用されます。これは、上限として設けられた「1カ月で100時間、2～6カ月の平均で80時間」の残業は、国が定める「過労〇ライン」と同じです。しかし、サービス残業が無くならない限り、このようなルールは全く無意味であるのは明らかでしょう。point 304 | 1

闇深いサービス残業の実態

首都圏の中堅スーパーで売り場のチーフを務めていた男性を例に挙げると、男性はいつものように勤務先で接客をしていた際、急に言葉が出なくなる症状があらわれたそうです。その際は自ら119番通報し、救急車で近くの総合病院に搬送されたそうです。このときは検査を受けても異常が見つからず、経過観察のために数日入院し、その2日後に職場に戻ったものの、それから間もなくして本格的な脳梗塞の発作に襲われたといいます。男性は倒れてから17日目後に病室で静かに息を引き取ったそうです。point 307 | 1

男性が亡くなられた後、遺族はスーパー側を提訴。しかし、勤務記録には男性が亡くなる前の数カ月のどの月をみても総労働時間は200時間くらいしか無かったそうです。法律上は週40時間、1日8時間を超えて働いた分が「時間外労働（残業）」とみなされます。この男性の場合、単純計算をすれば法律上の残業は月30時間ほどでした。遺族が生前に聞いていた状況とは大きく食い違っていたそうです。その理由がまさにサービス残業のせい。記録に残らないサービス残業をたくさんしていたことが判明したのです。point 294 | 1

サービス残業は法律で残業時間を規制しても意味がない

労働基準法が改正されたのは2018年の夏のことです。これにより、会社がこれを超えて働かせることはできなくなりましたが、サービス残業は働いた時間が記録に残らないものであるため、サービス残業がまかり通ってしまえば、こうしたルールが全く無意味になるのは明らかです。そのため、サービス残業が企業に存在する以上、従業員の過労〇を防ぐのは難しいとされています。point 256 | 1

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