X
    Categories: ISSUE

出産準備金は計10万円、23年1月開始スタートもネットで議論「少子化対策にならない」「出産一時金なんて直ぐに消える」


政府は妊娠した女性に対し出産準備金を配布する支援策に関し、妊娠届と出生届を提出した際に合わせて10万円相当を支給する方針を固めました。総合経済対策に盛り込むとのことで、関係者が26日明らかにしています。ネット上での反応も見ていきましょう。

point 0 |
google.point 57 | co.point 60 | jp

政府は今月末にとりまとめる経済対策の目玉のひとつとして、新型コロナウイルスによる“産み控え”の解消も狙い、10万円分相当の出産準備金を支給する方針を固めました。妊婦や0歳から2歳までの子どもに対し、ベビー用品や育児サービスなどに使えるクーポン10万円分を来春にも配布するということです。point 205 | 1

ADVERTISEMENT
point 0 |
google.point 57 | co.point 60 | jp

2023年1月に開始し、同月以降に出産すれば全額を受け取ることができることも明らかになり、妊娠時と出産時に分けて支給。関係者が明らかにしています。妊娠期から子育てまで一貫して困り事の相談に乗る「伴走型支援」の一環。悩みを抱える妊産婦が相談に行くきっかけをつくることや、支援が手薄とされる0~2歳児を育てる家庭の経済的負担の軽減を図ります。point 231 | 1

ADVERTISEMENT
google.co.jp

自治体の窓口に妊娠や出産を届け出た際、職員が面談して悩み事を聞き、妊娠時と出産時に分けて支給する方針だといいます。2021年の出生数は過去最少の81万人を記録。岸田政権は22年度第二次補正予算案に関連費用を計上し、23年度以降も継続していく方針を示しています。

ADVERTISEMENT
google.co.jp

ネット上ではこんな声があがっています。

「出産一時金なんて直ぐに消える。金額が増えたら、出生数が上がる時でも?給料は上がらずとも、税金と学費はどんどん上がっていくってますよね。」

ADVERTISEMENT

「少子化に歯止めがかからないので何か対策を考えなければならない状況である。妊娠と出産時に計10万円の一時金では足しにならないかもしれないが、ひとまず、現金で給付されるという点においては良かったと思います。」

ADVERTISEMENT

「子どもを持つ選択をしたいけれど…と思っている人は、一時的な支援だけでは背中を押されない。 しかも出産一時金の上がった分、いずれ出産費用ご上がってくるだけだと思います。」

google.co.jp

[著作権者VONVON /無断コピー、無断転載および再配布禁止(違反時の法的措置)]

ADVERTISEMENT