昨年春の新型コロナウイルス第1波から、政府や各自治体は感染抑制のため、テレワーク（リモートワーク）による在宅勤務の導入を推進してきました。しかし、必要性が叫ばれながらもなかなか定着しないのが実情のようです。
1年以上続くコロナ禍で、マスク着用やビニールシート設置など、それまでになかった新たなライフスタイルが定着。ただ、マスクや消毒に比べ、テレワークの定着はまだまだ…。
東京都の資料によると、従業員30人以上の企業におけるテレワーク導入率は、緊急事態宣言の4月には62.7％まで伸びており、昨年3月時点で24.0％。2度目の緊急事態宣言時の今年2月前半には過去最高の64.8％。
最新の調査結果が4月2日に発表されると、やや減少して56.4％。半数以上の企業が継続してテレワークを取り入れていることが確認されます。ただ、現状はテレワークの導入に否定的な企業も多いようです。東京都が行ったアンケート調査では「テレワークをしたいが勤務先が許可してくれない」との回答が3割という結果に。
4月16日に行った経団連・経済同友会との個別オンライン会談で、東京都の小池百合子知事もテレワークの普及に「経営トップの積極的な呼びかけが不可欠」と要請しています。
ネット上では《会社に来ないと仕事していない、みたいに捉える人間が50代60代を中心にいるのは事実だと思う》《今だって隙あらばすぐリモートやめて出社させますよ、会社は》《行政が強制力持って指導するなり、努力目標作って会社名公表するくらいしなきゃするわけないだろ》などの切実な願いが見られます。point 283 | 1
また、小池知事は18日にもツイッターで《エッセンシャルワーカー等以外は東京にはおこしにならないで。上司の説得は都が手伝います》と投稿。
ところが、これに対して《手伝います、では無くて東京都が企業に積極的に働きかけていく話だと思いますが》《小池さんの携帯電話を都の広報番組ででも発表してください。上司から連絡させます》《上司の説得は直接都がやればどうだろうか》などの声があがり、小池知事の無謀案に反論が相次ぎました。
あまり知られていないようですが、国はテレワークの普及に、事業者への助成金制度を設けており、助成金は機材の導入や環境整備が対象となります。テレワークを本気で定着させたいなら対象や助成額を広げるか、それに応じない企業には罰則を設けるなどの対策も必要ではないかという声があがっています。
社員約2000人の大規模出版社『KADOKAWA』は、紙という現物を扱っていますが約7割ものリモート勤務率を実現。やれるのにしないのは企業の甘えだとの声も…。
しかし、中小企業の経営者からは「コロナ後、業績が悪化しており、テレワークどころではない」という悲痛な叫びがあがっており、また対面での対応を求められる場面は多いようです。中には「対面でなければ、発注は行わない」と突きつけられたという話も。
そしてもう一つ、経営陣の年齢層が高く、テレワーク導入を真剣に考えていない企業もあるようで、電話対応ひとつとっても社内の固定電話にかかってくるため、出社せざるをえないといい「やりたくてもできない」という事情もあります。
このように諦めムードの企業もありますが、そもそも、新型コロナ以前から、『これからテレワークの時代』と言われてきています。
近年ではテレワーク制度がしっかり整備されている会社を志望する傾向が強まっており、優秀な人材を集めるには、地方や海外からでも働ける環境作りが出来ていたほうが間口が広がるでしょう。
労働環境に関して後れを取っている日本は恒久的なテレワークの導入をし、優秀な人材確保や、生産性の向上を目指してほしいものです！