今年3月13日、テレビだけでなくワンセグ付き携帯電話を持っている場合でもNHKとの契約義務があるという衝撃の判決が、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)でなされました。これはNHKから契約を求められた、埼玉県朝霞市の市議会議員の大橋昌信氏が起こした、「ワンセグ付き携帯電話を所持しているだけでNHK受信料を払わらなくてはならないのか」という義務問題について民事訴訟を起こした判決結果となります。
受信料について
放送法第64条では、受信契約及び受信料に関してこう定められています。(以下、条文協会とは、日本放送協会(NHK)のこと)
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない」
今回の訴訟は、この放送法第64条をもとに、”ワンセグ付き携帯を持っていることが条文による「設置」に当たるかどうか”が争点となっています。一審のさいたま地裁は「NOTTVなどマルチメディア放送を定義する放送法2条14号で『設置』と『携帯』が分けられていることから、ワンセグも『設置』とするNHKの主張を『文理解釈上、相当の無理がある』」として、2016年8月26日、「受信料を払う必要はない」とする判決を下していました。
しかし、この判決を不服としたNHK側が控訴します。そして今年3月、東京高裁は「『受信設備の設置には携行することも含まれる』として受信料を払う義務があるとする判決を下しました。原告が上告しましたが、最高裁は上告棄却し、東京高裁の判決が確定してしまったということになります。
NHK側の思惑
この判決について、上智大学文学部新聞学科の水島宏明教授に取材しました。
「かつては、NHKが視聴者の理解を得て行われる双方の対等な契約である、というような一般通念でずっと来ていました。それがこの10年くらいの間に、法律を盾にとって払わない人には強制的に裁判をして取り立てるという流れが出来ています。その方向を後押ししたんだなという理解をしました。NHKがすべての番組を放送と同時にインターネット配信できるように、今国会で放送法は改正される見通しです。そうすると放送を見るのはテレビ受像機だけではなくなるという、大きな流れがあるわけです。通信も5Gの時代になって、スマートフォンでフルセグが見られる時代になっていく。その時代に、これが設置なのかどうかという争い方はあるとは思いますけど、あまり意味がなくなってくるという気がします」
と時代の変化に合わせて視聴する媒体が変わっていく中、今回の判決がNHK側に一役買ったのではと水島教授は話しています。そこで、ある実業家がインターネットテレビ番組で、「NHKはお金を払わないと画面が映らないようにして、クレジットカードを登録して料金を払うようにすればいい」と発言し、議論を呼んでいました。
テレビを持っているからといってNHKを見るとは限らないように、ワンセグでも同じことが言えます。そこで、受信料の支払い義務問題が上るたびに、”WOWOWやスターチャンネル、スカパー!のように見る人だけが払う仕組みにすればいい”という実業家と同じような意見を持つ声が多数上がっています。しかし、この契約者以外は見られないスクランブル放送を実施できない背景にはインターネットへの制限に限界があると水島教授は話します。
「テレビだけだったら技術的に可能かもしれませんけど、ワンセグでは無理でしょう。インターネットでも見られるようになると、見ている人と見ていない人の峻別は不可能といっていいんじゃないでしょうか」
NHKは、スクランブルを導入しない理由を「広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っています」と説明しています。
しかし、2017年度のNHKの放送受信料の支払率は、全国値で79.7%。NHKの立場に立ってみれば、現状でそれだけの受信料が徴収できているのだから、煩雑な仕組みを設ける必要がないということなのでしょうか。
ネット上の反応
今回の判決を受けて、ネット上では様々な意見が飛び交っています。
“最近、裁判所は国民の民意とは乖離した判決が多いような気がします。
いよいよ、最高裁の国民審査で明確に国民の意思を示さないといけないですし、法解釈が国民の民意と乖離しているなら立法府に是正を求めていかないといけない。”
“あぁ、NHKならやると思った‥
最近の司法はNHKに対して異常なほど有利な判決を繰り返している。海外メディアに日本の司法を批判してほしい。”
“NHKが入らないテレビは売れると思う。”
“NHKは組織が肥大化し過ぎ。
ジャンル毎に分社化して受信料を下げるか、観なくて良い仕組みを作るべき。
今の徴収方式は、余りに不条理だと思う。”
“見れる機器、見れない機器を製造すればいいと思います。この争いをしている時間、労力をもっと違う形で使えるはずです。”
“受信料を払った人だけNHK視聴ができるようになれば問題解決だと思います。例えば払った人だけ、NHK専用のチューナーを貸与するとか。誰でも観れてしまうことが問題であり、観ない人にとっては不公平と感じるのではないかと思います。”
3月に行われたNHK受信料に対する民事訴訟の判決「ワンセグ付き携帯電話を所持した場合にもNHK受信料を払わらなくてはならない」、これについてあなたはどう思いますか??