小池百合子東京都知事は、1月12日、子供に対する月5000円の給付について、2024年1月から一括で給付する方針を明らかにしました。少子化対策、子育て支援として、0歳から18歳の子供1人につき月額5000円、年間6万円を一括で給付するということも公表され、ネット上では「ありがたい」「さすがだ」などの声があがっています。
しかし、そんななか、1月10日、”金メダル”を噛みついたことで知られる愛知県名古屋市の河村たかし市長は定例記者会見で、小池都知事の方針に対する見解を問われ、こう答えたのでした。
「5000円、現金配るなら、減税制度考えやって言ったりましたけど。いったんお金を税金で強制的に取って、それから私が分配して配ったる、いう思想はよくないですよ、本来的に。やっぱりそんだけのものがあるなら税金を減らすべきですよ、本当に。」
ADVERTISEMENT 「自分らが質素に生きると。徴税権を手放しゃいいのよ、そんだけいうことですわ。みんなにその使い道を委ねるというほうがええと思いますけどね」
河村市長の発言が報じられると、SNSでは《都知事に嫉妬している》という意見もあった一方、賛同する声が多く上がり、《流石やで》 《そうね…子育て世帯の住民税を減税出来るならしてほしいわ》 《当然こうあるべき姿勢です》などと賛否両論の意見が寄せられた模様です。
名古屋市では2012年度から、個人市民税を5%減税しているそう。名古屋市のモデルケースでは、夫婦と子供2人で給与収入500万円(課税所得金額約160万円)の家庭で、減税額は年間5000円となっています。そのため、こうした厳しい発言をした可能性がありますね!
岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」では、消費税増税も取りざたされていますが、一体どうなることやら…。
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