今回の台風19号により、多くの人的被害が発生した日本。そんな中、お隣の韓国の企業が一斉に「日本の支援を一切しない」という方針を固めたそうです。以前に東日本大震災が起こった際には韓国側で義援金および物資の支援もしてくれたのですが、昨今の日韓関係の悪化の余波は無くなることはないそうです。
韓国企業「日本の支援を一切しません」
10月12～13日に日本列島を襲った台風19号。これにより、日本では残念ながら人的被害も多く発生したのですが、その一方で韓国企業が一斉に、日本の災害地域への義援金および物資支援を一切行わないことを発表しました。日韓関係の悪化の余波はいまだ続いているようです。point 205 | 1
もちろん、すべての韓国企業が拒否しているわけではないのですが、日本を支援したことで逆風が吹くことを恐れ、悩んでいる企業も多いとのこと。大手企業はほとんど支援を拒否しているといいます。
度重なる日本の制裁に韓国は怒っている？
今回の韓国の支援拒否については、とある大手企業の関係者は「いくら日本が大きな被害を受けたとしても、日本が韓国経済の核ともいえる半導体産業の輸出制限をしたことで、韓国の状況も悪くなることが予想される」と明かしています。要は「やられたらやり返す」と言いたいのだと思いますが、2011年の東日本大震災による支援の際も「日本側が何の反応もしてこなかった」ということにも何だか怒っている様子。それに加え「ホワイト国」除外と、韓国を怒らせる要素はじゅうぶんにあります。point 303 | 1
ちなみに、これに対し韓国内では賛否両論が相次いでいるようで「日本を支援する金があるなら韓国内のあらゆる所で使ってほしい」「日本は元々お金があるのに何でわざわざ支援する必要があるんだ」という一方「大人げない」「韓国人ってこんなに冷たかったっけ？」といった意見などが飛び交っているようです。
まとめ
このように、いまだ悪化の一途をたどる日韓関係。支援するのは気持ちの問題なので、韓国が支援をしないところで日本は何も言えないのですが、何はともあれ、今回被害が大きい地域では一刻も早く元の生活に戻れることを願います。