中国の大手通信機器のファーウェイを、なんとか自国から追い出そうとしているトランプ米政権ですが、見かねた中国側の反撃にアメリカも強硬手段に出たようです。中国の大手通信機器・ファーウェイが、アメリカ通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに保有する２００以上の特許を巡り、ライセンス料およそ10億ドル（約１０８０億円）を請求していることを受け、アメリカ共和党のルビオ上院議員が「ファーウェイの特許はいくらでも侵害していい」という驚きの法案を提出しました。
ロイター通信によると、ファーウェイの知的財産担当幹部が今年２月、ベライゾンに230件以上の特許に関するライセンス料の支払いを要求する書簡を送ったそうです。対象となっているのは、有線回線やＩｏＴに関する特許が含まれています。なお、ベライゾンはファーウェイの通信機器を使っていないとしています。ベライゾンの広報担当者リッチ・ヤング氏は、「司法が絡む可能性があるため」とこの件に関してコメントを拒否しています。point 261 | 1
ただし、「こうした問題はベライゾン1社にとどまらない。地政学的背景を考えれば、ファーウェイを巡るどんな問題もわれわれの産業全体に影響を与え、国家的・国際的な関心を呼ぶことになる」と他の米企業に影響が広がる可能性があり、米中対立がさらに悪化するきっかけにもなるとヤング氏は指摘しています。
そんな中、自国の知財を保護する理由で中国に圧力をかけているアメリカが、知財そのものを無視する法案が提出されたとして話題となっています。アメリカ共和党のルビオ上院議員が「政府の監視対象となっている企業が国内での特許について、特許侵害での提訴も含めた法による救済措置を求めることを禁止する」法案を提出。これは事実上、中国の反撃に報復する形での強硬手段とも言えます。
つまり、この法案が成立すればファーウェイ側は救済措置を求められないどころか「ファーウェイの特許はいくらでも侵害していい」ということです。point 302 | 1
アメリカがここまで執拗に中国をターゲットにしているのは、次世代産業の中核となる5G技術において、トップクラスの特許をファーウェイが所有しているところにあります。それだけでなく、ファーウェイは5Gの標準化に大きく貢献するなど通信業界をリードする存在でもあります。
この米中覇権争いの中、日本の自動車産業も決して他人事では済まないだけに、両国の今後の動向に注目しておく必要があります。point 250 | 1
このニュースを受けて、ネット上では賛否両論の声が上がっています。「これは流石にだめだろ 国が認めたら権利侵害していいのなら、国際特許の意味そのものが無くなる」「そもそもアメリカ企業からハッキングして盗んだ技術を「特許」と言い張るところが白々しい。中国こそアメリカ特許を侵害する犯罪国家。」「新幹線をパクッた中国高速鉄道も中国の特許。」「中国が技術を盗んだと言っている連中は何か履き違えている。金に困った日本が技術を売り払っただけ。 チャイナには俺たちの真似は出来ないだろうと自惚れていた日本の団塊世代が馬鹿なだけ。」「アメリカは以前から損害賠償を請求してるが中国が一向に応じないので、ついに痺れを切らしただけ。」point 371 | 1