関西創価学会や北陸創価学会など、各地方で開設していたホームページの多くが、8月末で閉鎖されるそうです。しかし、その裏にはまさか統一教会問題と関係があったというのでしょうか。ネット上でも疑問の声がたくさん寄せられています。
宗教団体が選挙に際に頼りになる、というのはよく知られた話であります。強い団結心は他の組織とは比べ物になりませんし、こうした選挙戦における創価学会の実力には定評があるところ。公明党を支えてきた創価学会は、長年選挙において抜群の存在感を示してきました。
8月下旬、永田町から “怪しげ” な話が飛び込んできたといいます。7月8日に発生した安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、自民党議員と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の “親密すぎる” 関係に批判が集中。たまらず岸田首相は、「関係を断つことを党の基本方針」とすると宣言しました。そんななか、旧統一教会への批判に敏感なのが、創価学会を支持母体とする公明党。
山口那津男代表は、8月30日に会見で「この問題は政治と宗教、一般の問題ではない。社会的に問題を抱える、トラブルを多数抱える団体と政治のあり方、政治や政治家の関わり方の問題だ」などと発言。“宗教” と “政治” の関係をめぐり、創価学会に火の粉が飛ばないよう釘を刺したタイミングでのサイト閉鎖だけに、世間からは疑問の声が浮かぶのも当然のことでしょう…。
ちなみに今回のサイト閉鎖は “再編” の一環だと証言している創価学会ですが、信者からの高額献金や、霊感商法で “金儲け” する旧統一教会よりは粛々と経費を削減するほうがよっぽど健全なのでしょうか…。真相はわかりませんが。ネット上ではこんな声があがっていました。
「宗教の価値観でもって政治に口を出したり影響力を発揮しようとする。ついでに勢力拡大にも政治を利用しようとする。 そのこと自体がよくないのだと思います。」
「公明党は日本国憲法による政教分離の原則を遵守しない流れを作った元凶であり、元々与党として存在してはいけなかった。彼らが存在しては憲法自体が遵守しなくても良いものと国民が認識してしまう。これを機に国政から去って欲しい。」
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