岸田首相は、いわゆる防衛3文書の閣議決定を受け、記者会見を開き、防衛費増額のための増税について、決定のプロセスに「問題があったとは思ってない」との考えを示しました。ネット上では波紋を呼んでおり、大荒れとなっています。
岸田総理は記者会見で、防衛費の増額を伴う増税を決定したことについて党内から「唐突感がある」「拙速だ」との声が出ていたと指摘されましたが、「プロセスについて問題があったとは思っていない」「防衛力強化の内容、予算、財源の3つをまず一体的に決め、国民に明確にお示しするという方針は春の通常国会の時から国会や会見の場において一貫して申し上げてきた」と改めて強調しました。
さらに、昨年末から議論を始め、「春の通常国会から国会でも、会見でも、一貫して申し上げてきた」「問題があったとは思っていないが、国民の皆さんから様々な意見や指摘があることは、しっかり受けとめなければならない。説明を続けていきたい」と述べました。
これら一連の発言にネット上では波紋の声も呼んでおり、
「戦後日本の安全保障の大転換という問題の大きさに照らして、国会での議論の欠如、政府による国民への具体的な説明の少なさは、民主主義国家として大きな問題だ」
「国民を説得するならば、データを出して議論を充実させるのが必須であろう。 岸田のこの説明には到底納得できない。」
「これで更に内閣支持率が下がったら、防衛費増加をやめて国防を放棄するつもりなのでしょう。 先ずは無駄がないかを検証し、財政を見直してから増税すべきです。また、国民みんな平等に負担をというのであれば、宗教法人やNHKに対しても平等に課税するべきです。」
などの声があがっていました。
[著作権者VONVON /無断コピー、無断転載および再配布禁止（違反時の法的措置）]