企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告は、2017年度から21年度までの5年間で少なくとも約3万5千人分に上ることが3日、個人情報保護委員会の年次報告から明らかになりました。ネット上では批判の声があがっています！

個人情報保護委員会の年次報告によれば、データが入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったりしていたことが判明

個人情報保護委員会はマイナンバーや付随する個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求めています。紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがあったりする場合は「重大な事態」として概要を毎年公表しています。

政府は、マイナンバーカードを紛失したり、マイナンバーが漏洩しても、それだけでは個人の権利や利益が侵害されることはないので、マイナンバーカードは持ち歩いて使ってかまわないとの見解を示していますが、さすがに不安が募りますね…。

ネット上ではこんな声があがっています！

「大変由々しき問題だと思います。個人情報は売買されています。例えば、突然マンションの営業電話かかってきたりしませんか。電話番号はどこから入手してるのでしょう。」

「マイナンバーカードでの一元管理等、夢のまた夢。 ここらへんは、ハッカー等に対してセキュリティが甘いとかではなく、人的ミスが重なっての制度自体のセキュリティの甘さだろう。」

「これは重大な問題。紛失漏えいし、悪用された事実があるのに、マイナンバー活用を強行するのは間違っている。まずは、厳重なセキュリティ対策が必要でしょう。」

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