山際大志郎経済再生担当相は30日の閣議後記者会見で、追加の物価高対策に盛り込まれた住民税非課税世帯に対する5万円の給付金について、一部の自治体では11月に支給を開始できるとの見通しを示しました。しかしSNS上では非難の声も上がっています。
政府は9月20日、予備費から8540億円を支出することを閣議決定していました。そのうちおよそ510億円が、コールセンターの設置や、振込手数料、郵送代など事務費用として支出される予定としています。
住民税非課税世帯は、8割近くが年金生活世帯です。持ち家や貯金がある年金生活者には給付される一方で、賃貸で貯金もなく、子供がいて出費の多い家庭には給付されないということになります。
2021年11月に閣議決定された、住民税非課税世帯に対する10万円給付に続く政策ですが、2021年は18歳以下への10万円相当の給付金があったため、不公平感は軽減されていましたが、今回は、10月1日に飲料・食品で約6400品目が値上がりしたこともあり、不公平感を指摘する声が強く上がっているようで、point 211 | 1
SNS上では《国民としての義務を果たしている納税者の生活が疲弊しているのに、なぜそのような施策となるのか理解できません》 《所得の低い人に補助を出すのは当たり前かもしれないが、毎回同じ対象者と言うのはいかがなものだろうか》 《課税世帯でも物価は上がっている。困っている。なぜいつもいつも非課税世帯ばかりを優遇するのか。税金は国民全ての人へ平等に使ってほしい》などと非難の声が止まりません。point 254 | 1
岸田文雄政権は、2022年度第2次補正予算案を10月末をめどに編成し、臨時国会に提出する予定ですが、納税者にも納得のいく給付策を取ってほしいものですね…。
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