大阪医科大学（大阪府高槻市）の50代の元講師が在職中、再生医療安全性確保法で定められた国への届け出をせず、脂肪幹細胞を投与する再生医療を提供していたことが25日、同大学への取材で分かりました。元講師は大学の調査に「研究の一環で行ってしまった」と説明しているといいます。大阪府警は同法違反容疑で大阪医大を捜索しました。厚生労働省も立ち入り調査し、詳しい経緯を調べています。
傷ついた組織や臓器を修復する再生医療は、難病治療などの分野で大きな期待を集めています。一方で民間クリニックでは、さまざまな組織に変化する幹細胞の投与など、科学的根拠が確かめられていない治療を高額な自由診療で提供するケースが横行しています。幹細胞の投与は感染症のリスクがあるほか、投与した細胞で肺の血管が詰まるおそれもあり、平成22年には京都市のクリニックで男性患者が死亡する事故も発生しています。
男性は韓国で禁じられている幹細胞投与を受けるため来日し、自身の幹細胞約4億個を右足の静脈に点滴後、心停止状態になました。関係者によると、十分引き継ぎを受けていない別の医師が心臓マッサージをしたが蘇生せず、通常の医療機関なら常備している気道確保のためのチューブもありませんでした。男性は搬送先の病院で死亡しました。京都府警が司法解剖した結果、死因は血栓が肺動脈に詰まる「肺塞栓（そくせん）」と分かりましたが、幹細胞投与との因果関係が不明なまま遺族とＲ社側が示談しました。point 295 | 1
こうした状況を受け、26年11月に同法が施行されました。再生医療を行う場合には、国が認めた専門家委員会の審査を受けた上で、提供計画を厚労省に提出することなどを定め、リスクに応じた安全対策を取るよう求めました。
同大によると、元講師は50代の男性医師で、必要な手続きを踏まずに今春、同大の研究施設で知人の女性から脂肪幹細胞を採取して培養し、この女性に点滴投与しました。ほかにも複数人から脂肪幹細胞の提供を受け、培養していたといいます。point 280 | 1
投与の目的は老化を防ぐアンチエイジングだったとみられます。採取に応じた人はいずれも同大付属病院の患者ではなく、女性に健康被害は出ていないといいます。
同大は今年4月に内部告発を受けて問題を把握しました。学内の委員会で調査を進め、8月に元講師を諭旨解雇処分としました。大学の報告を受け、厚労省が同月に立ち入り調査を行い、府警も9月に同法違反容疑で研究施設などを捜索しました。