西村康稔経済産業相は3日の閣議後記者会見で、児童手当の拡充について「限られた財源を何に優先するかが大事な論点になる。政府・与党での議論が深まることを期待したい」と言及し、所得制限の撤廃に否定的な立場を改めて示しました。ネット上でも意見が分かれています。
西村康稔経済産業相は３日の閣議後会見で、児童手当の所得制限撤廃に関して「（検討に当たっては）限られた財源を何に優先するかが大事だ」「厳しい状況にある人を上乗せや別の形で支援すべきだ」と述べたうえで、
「子育てに関する支援を拡充するのであれば、所得の高い方より、厳しい状況にある所得の低い方への支援を拡充すべきだ」と主張しました。また、経産相としては「所得向上と柔軟な働き方を広げていくことに取り組まなくてはならない」と言及も。
子育て支援政策の拡充には、働く人の所得を上げていくことや、育児休業の取得促進など柔軟な働き方支援が重要であることを改めて示した形となりますね。所得制限の撤廃反対についてネット上ではこんな声があがっていました。
「 この機会に、子ども手当と扶養控除の在り方について、議論を再度する必要があると考えています。」
「本当にわかってない。 少子化は全所得層に向けて行わないと解決しない。」
「児童手当という名の現金給付は所得制限しても良いと思う。 しかし、まずは15歳以下の子どもに税制上の人権（年少扶養控除）を与えてからです。」
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