２３日の衆院厚生労働委員会で、菅義偉首相は東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に対して３度目の緊急事態宣言を発令することについて「大変申し訳ない思いだ」と陳謝しました。
宣言の発令は昨年（2020年）４月、今年(2021年）１月に続いて３回目です。
首相は緊急宣言の理由として「人出の多いゴールデンウイークを中心に『短期集中型』で変異株による感染者増を抑えたい」と強調しました。
それでは蔓延防止措置と緊急宣言の違いは何でしょう？
ある都道府県内の特定エリアで感染の急拡大がみられた場合に「期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組み」であり、感染を地域的に抑え込むことで「都道府県全域への感染防止を防ぎ、全国的かつ急速なまん延防止につなげるもの」だと政府は説明しています。
今回の緊急事態宣言は、東京都と大阪府、京都府、兵庫県が対象で、期間は4月25日から大型連休明けの5月11日までです。
飲食店は営業時間が短くなり、酒類を提供する飲食店、カラオケ、大型施設には休業を要請することになります。Ｊリーグやプロ野球などのイベントは無観客になります。
都道府県間の移動自粛、日中の不要不急の外出自粛、出勤者の７割削減を求め、鉄道・バス会社には減便や終電時間の繰り上げも要請することになります。
自分の所属している組織や団体がどういう対応をするのかは各自で調べる必要があるでしょう。
西村康稔経済再生相は新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会で「連日５０００人の新規感染者が出る極めて厳しい感染状況で、重症者も増加している」と指摘し、「強い対策を集中的に講じることで了承を得た」と説明しました。
ネットでは、
「発想がめちゃくちゃで何をしたいのか分からない末期的状態」「やっぱオリンピックやめろやって気分になってくる」「こんな中途半端な緊急事態宣言は人災になりそう」と多数のコメントが寄せられました。