８月２５日夜に首相官邸で行われた記者会見にて、菅義偉首相は、ワクチンは新型コロナウイルスの変異ウイルスの一つである「デルタ株」にも効果があると強調しました。また、ワクチンの接種率が向上していることから「明かりははっきりと見え始めている」と指摘しました。
緊急事態宣言の期限である９月１２日付での解除については、ワクチン接種の状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する考えを改めて示しました。
その反面、インターネット上では、
「何を言ってるのか分からない…」「菅さんと尾身さんの現状に対する見解相違が甚だしい様子。。」「その明かりはどこに見えてますか？」といった声が後を絶ちません。
国民の実感と政府の見解が乖離している状況です。
内閣支持率が低迷する中、注目を集めている衆院解散時期については、
「選択肢は非常に少なくなってきている。あくまでも新型コロナ対策を最優先するとたびたび申し上げてきている。そういう中で判断していきたい」
と語り、衆院選前の党役員人事については「まったく白紙だ」と述べました。
また首相は「国民の協力をいただきながらこの危機を何としても乗り越えていく」、
そのうえで１兆４０００億円の予備費の使用を今週中に決定することを明らかにしましたが、果たしてこの予備費は、多くの国民が望むような使われ方がなされるのでしょうか？
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