安倍晋三元首相の国葬が、9月27日に実施されることが分かりました。しかし、その国葬が日本最大手の広告代理店『電通』によって執り行われると報じられネットでは大炎上騒動になっています。
実は、安倍元首相の国葬と「電通」の関わりは、以前から指摘されていたのすが、
ニュースサイト『日刊スポーツ』の7月27日に公開されたコラム『政界地獄耳』にて再び明らかになりました。記事では《9月27日に予定される元首相・安倍晋三の『国葬』は捜査対象の『電通』が執り行うという。辞退はしないものなのか》と電通を非難しながらも安倍元首相の国葬が「電通」によって執り行われるということが周知されました。
公式に発表されたものではないので真偽は定かではありませんが、ネット上では電通に対して否定的な考えを持っている人が多いからか
まいじつ
などといった批判の声が噴出しているのです。
今までにも東京五輪や新型コロナウイルス対策の業務委託などにかかった巨額の税金が動く際には、必ずと言っていいほど「電通」の名前が挙がっていました。ちなみに今回の国葬費用も、およそ2億円だそうです。
さらにその都度、中抜きが行われ、巨額の税金が「電通」の利益になっていると報じられましたが是正される気配がありません。今や電通は政府のお友達企業と揶揄されているほどです。
日本という国と政治のやり方に一層疑問が生まれますね。
[著作権者VONVON /無断コピー、無断転載および再配布禁止（違反時の法的措置）]