岸田文雄首相は15日、月内にまとめる追加の物価高騰対策について、住民税非課税対象などの低所得世帯に一律3万円、子育て中の低所得世帯には子ども1人につき5万円の給付を検討していると明らかにしました。ネット上では怒りの声も上がっており、波紋を呼んでいます！
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4月の統一地方選を控え、与党から要求が相次いでいました。政府は月内にも追加対策をまとめるとのことです。首相は同日、首相官邸で自民党の萩生田光一政調会長、公明党の石井啓一幹事長らと相次いで面会し、両党から物価高騰対策の提言をそれぞれ受け取りました。公明の提言では低所得世帯の子ども1人当たり5万円の「特別給付金」再支給を求めており、萩生田氏も口頭で低所得世帯に一律3万円の支給を求めているようです。point 203 | 1
石井氏によると、首相は、暮らしに欠かせない食品や電気料金などの値上げの影響が大きい低所得世帯を重点的に支援する必要性を強調し、国が地方自治体に配る「地方創生臨時交付金」に特別枠を設け、低所得世帯に一律3万円の給付を検討する意向を示しました。児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税世帯については、子どもの数に応じて支援する考えも示しています。首相は「低所得者、とりわけお子さんの数に応じた支援をしていきたい。」などと強調していますが、さすがにこの政策、どうなのでしょうか。point 302 | 1
ネット上ではこんな声が上がっています。
「またバラまき… そんな一時期的なもの望んでません。 長期的にみて国民の生活のために税金を使ってください。 低所得者の救済ももちろん大事ですけど一定の人しか受けられない税金の使い方続けるの辞めてほしいです。」
「低所得者というけど、中間層は税金ばかり持って行かれて、結局は低所得の方と生活水準はほとんど変わらない。」
「日本の国会議員はまるでワンピースの天竜人 上級国民で神か何かと勘違いしてる。」
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