岸田文雄首相は8日のNHK番組で、少子化対策は政策の整理を優先した上で、財源論の議論を進める意向を表明しました。財源論についてネット上では様々な議論が繰り広げられています。
岸田首相は「政策の整理をまず行った上で、予算や財源の議論を進めていきたい。きめ細やかな財源の議論をしていく」と言及。さらに公明党の山口那津男代表は、財源論が先行する議論は避けるべきだと指摘しました。立憲民主党の泉健太代表は国債発行による充当を主張しています。
少子化対策の財源を巡り、自民党の甘利明前幹事長が消費税率の引き上げに言及し、野党は一斉に批判。政府、与党内でも異論が相次ぎました。首相の発言は財源問題に議論が集中するのを避ける狙いがあるとみられます。
少子化対策については将来的な不安や負担が大きく、もう一人子供を産もうという気にならないことが大きな要因であるのではないかと思われますね。ネット上ではこんな意見が寄せられています。
「国債は一手だ。なぜなら、政策効果研究の蓄積によれば、子どもたちへの投資は、その子どもたちの発達の改善や能力の向上を通じて、将来の政府財政に対する投資額以上のリターンが期待できる場合が多いからだ。」
「とにかくきめ細かく議論するというからには、まずはとことん歳出費の無駄がないかどうかを検討してもらいたい。少子化対策に必ず増税をしなければならないという結論には達しないでほしい。」
「本気で少子化対策しようとするのならその財源を「増税」で求めてはならないと思う。人々の暮らしが豊かになり、経済的にゆとりを持たせることで少子化は解決していくことになると思う」
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