結論から言うとテレビがある場合はnhkと契約をすることにはなります。これは放送法で規定されてます。ただ、nhkの受信料を払う義務はありません。これは法律でも定められてはいないからです。何しろ受信料はnhkが勝手に決めてそれを契約者に押し付けてくるものですから、これに同意できないのであれば払わないということも当然ありえることだということです。
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いうまでもありませんが、国民から強制的にお金を徴収する権利は国しか持っていません。これを税金というのですが、それ以外の機関が国民から強制的にお金を徴収することは出来ないのです。ですから、当然納得できないお金を支払う義務はありません。nhkはこれを義務のように言っていますが当然義務ではありません。何故なら選択する権利が国民にないからです。ガスにしろ、電気にしろ、水道にしろこれは自分が契約することで納得してお金を払うことになっています。お金を払わなければそのサービスを受けることは出来ないということで、この話は終わりです。point 325 | 1
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ですからnhkも当然この法則が成り立つものとなるはずなのですが、国営放送のように振る舞うことでこれを回避してきました。テレビがあるとnhkと契約をしなければならない。これは国が決めたことです。というようにしているのです。
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つまり、契約の時には国を利用して、料金を決める時には勝手に自分で決めるという驚きのシステムを作り上げたのです。そして、nhkの驚くべきはこれは当たり前として世間に浸透させたことです。今でもnhkはこれが当たり前のようにしています。
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最近ではBSという新しい衛星放送が始まりましたが、BS設備があれば必ずnhkに受信料を払わなければならないという不思議なルールを勝手に決めています。当然のことですがBS放送は完全新しい放送の形態なので、以前の放送法の藩中には入りません。ですが、勝手にそれが当然化のように受信料を押し付けてきます。
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法律に違反しているのは明らかにnhkの側なのですが、既にこれまでの実績があり、これが当たり前という考え方を既に国民の多くにねじ込むことに成功しているので、なかなか改善されないということになっているのです。ただ、こうしたことがおかしいと考える人もかなり出てきています。既にnhkに対して有料放送となるように働きかける人も出てきていますが、なかなかこうした動きも大きなものとなっていないのが現状です。