時事通信が9～12日に実施した12月の世論調査で、岸田文雄首相が表明した防衛費増額の賛否を尋ねたところ、「賛成」35．5％、「反対」33．6％で拮抗していることが明らかとなりました。ネット上で上がっている声も見ていきましょう。

防衛費増額の一部について自民党の税制調査会は法人、所得、たばこの3つの税の増税で賄うことで税調会長に一任すると決めました。午後5時すぎに自民党の税制調査会が終了し、防衛費増額のための増税は法人税、所得税、たばこ税の3つの税とすることで了承されたということです。

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法人税は税額に4パーセントから4.point 79 | 5パーセントが上乗せされますが、法人の所得が2400万円を下回る中小企業は実質的に追加の税負担は生じない予定です。 復興特別所得税については税率を1パーセント引き下げて期間を13年延長するほか、同様の付加税方式で所得税の税額に1%を上乗せして防衛目的の新税をつくる案も了承されました。ただ、最も重要ないつ増税を始めるかについては「2024年以降の適切な時期」として、結論を先送りしました。point 272 | 1

また世論調査を行った結果、「賛成」と回答した人に、その財源を主に何で賄うべきか聞いた結果、首相が打ち出した「増税」は2割強にとどまっていることも判明。防衛費増の賛否を支持政党別で見ると、自民党支持層は「賛成」が54．3％に上り、「反対」の21．1％を大きく上回ったといいます。

一方、公明党支持層では「賛成」26．1％、「反対」34．8％と逆の結果となっています。立憲民主党支持層も「反対」47．8％が「賛成」32．8％を上回りました。調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61．4％です。

これら一連のニュースに関しては、ネット上ではこんな声があがっていました！

「猛反対します まだまだコロナ禍の影響で 倒産増えている中で 法人税増税は、賃上げも更に できなくなると思う」

「まずは今一度選挙を行い、不正や問題議員などを振り落とした上、国会で議論をしていただきたいと思います。」

「防衛費を増額するのは良いかもしれないが、 それに伴い増税するのは公約にもないし、その前にやることがあると思うので賛同はできない。」

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