経済産業省は11日、通販サイトの運営者や出店者を対象に、クレジットカード決済時に生体認証などによる本人確認を2025年4月までに義務づける方針を示しました。これを受けてSNS上では様々な声があがっています。

こては、カードの不正利用が急増しており、対策を強化することが狙いです。経産省のカード不正利用対策の検討会で示しており、カード会社や決済代行業者など業界関係者でつくる「クレジット取引セキュリティー対策協議会」のガイドラインを22年度末に改正。

オンラインでのカード決済を扱う全ての事業者に対して本人認証システムの導入を義務づけるよう働きかけることが明らかとなっています。自社のECサイトのほか、楽天やヤフーなどのオンラインモールに出店している事業者も対象になるとのことです。

ガイドラインは、割賦販売法の「実務上の指針」に位置づけられており、事業者はこの水準のセキュリティー対策を講じる義務があるということですが、罰則はないといいます。新たな導入にネット上ではこんな意見が寄せられています。

「生体認証などによる認証ということで、ワンタイムパスワードも含まれますよ。具体的にはEMV3DS（3Dセキュア2.0）の採用が義務化されるわけで、これには生体認証やワンタイムパスワードなどいくつか認証方法があります。」

「Phoneとかがそうだけど、生体認証ができなかった時のパスワード入力をどう考えるかだよね。 生体認証以外受け付けないような仕組みなら大丈夫かもしれないけど。」

「顔認証・指紋認証ができなければ通販はできない？僕の安いPCはどっちも出来ないんだけど。通販したければ、先に高価なPCを買えということ？」

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