nhkは公共放送です。どの国にも公共放送、または国営放送があります。両方とも国民に正しい情報を伝えるのが仕事です。情報は現代社会にとって水や電気に匹敵するインフラです。インフラの維持と発展のために、公共放送は不可欠であり、国民が受信料を支払う事が大事です。

日本の国にもnhkという伝統的な放送局があり、暮らしている地域などに関係なく、受信する事が出来ます。全国各地で受信でき、様々な情報を受け取れます。

公共放送が開始された当初は問題はなかった強制性

写真：YouTube

nhkの受信料契約については近年非常に問題視されています。そもそも国営放送のサービスが開始されたのは随分と昔です。それこそテレビが一家に一台あるのが贅沢という時代です。nhkの受信料契約は大昔に制定されており、その当時は文字通り公共放送のチャンネルしか満足になかったため、テレビ購入者イコールnhkの放送の利用者という図式が成立しました。

そのため、自宅にテレビがあるユーザーはすなわちnhkの放送で情報を得ている視聴者という事となり、nhk側が強制的に受信料を徴収しても世間的には問題はありませんでした。またnhkの姿勢も公共放送としての自覚があり、公平中立を意識したスタンスでニュースや情報を伝えていました。

写真：Webと人のアマモ場

ところが平成の今日において、テレビはごく普通の家電となりました。また民法や有料放送が急激に増加し、またテレビは所有しているが、nhkにチャンネルを合わせる事は無いという人々も増加しました。法律の文言にはテレビ購入と同時にnhkの受信料を強制的に支払わなければいけない、という表現がありますが、そもそもこれは根本的に契約の自由に違反しています。

nhkとテレビ普及が始まった大昔であれば、強制性に問題はありませんでしたが、現代においてただ映像の受信機となっているテレビを持っているから、という理由だけで強制的に見ていないnhkの受信料を徴収する事は違法性が専門家から指摘されています。

近年非常に強行的な姿勢を取り始めた

写真：RBB Today

またnhk自体が平成の時代に入ってから、悪い意味で民法的な放送を始めている実態もあります。かつては良い意味で硬派な放送局でした。ニュースや時事問題の解説、災害の情報や天気予報、スポーツやマイナー趣味や情報を紹介しており、まさに国民の知りたい情報をまんべんなく放送していました。

ところが最近ではニュース番組は民法のワイドショー並、内容もゴシップや政局や芸能ネタ、そして自局の歌番組やドラマの宣伝がメインになっています。政治的な中立性も危ぶまれており、多くの識者がnhkは明らかに特定の政党、そして国民の意識とは乖離した思想や立場から、放送法では禁じられている偏向放送をしている、との指摘しています。

写真：ネコジルシ

また以前はあくまで任意で受信料を徴収するスタンスでしたが、最近では文字通り国民全員に対して強制的に徴収する強行な姿勢を取り始めています。また以前は一世代に対して受信料契約は一つでしたが、最近では国民一人一人に対して受信料の強制的な支払いを求める動きを見せています。

国民からすれば特に頼んでいないにも関わらず、言わば勝手にネット放送やスマートフォン向けの放送を開始しました。放送が誰でも見られる状態になっており、公共放送なので受信料は強制的に集めても問題がない、近年極めて強引な法解釈を始めており、いくら公的な組織とはいえ、最近ではテレビを所有していない国民からも税金のようにお金を強制的に徴収する姿勢には批判が集まっています。