西村康稔経済再生担当相は5月30日の記者会見で、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルスの感染が再び増加傾向にある北九州市や東京都の状況について、
「報告者数が週単位でも増加傾向にあり、危機感を持って見ている」と言及し、事業を再開する場合は業界ごとのガイドラインを順守して感染防止策を徹底するよう求めました。
ただ、政府は市中感染が拡大しているとはみておらず、厚生労働省のクラスター（感染者集団）対策班などを中心に感染経路の解明を急ぐ方針だとしています。
西村氏は今回の記者会見で北九州市の状況について、「半分近くが集団感染的に広がっていてリンク（感染経路）が判明しており、かなりの程度追っかけていけている」と指摘。
一方、新たな感染者が増加傾向にある東京都では「接待を伴う飲食店での感染が何人か出ており、ここも危機感を持って見ている」と述べ、
「こうした流行は起こりえるので、感染防止策をしっかり講じていただきたい」と今後の対策防止について言及し、来週からも専門家と業界団体とでガイドライン作りを目指した検討を始めることを明らかにしました。
政府専門家会議は29日に公表した分析で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を4月7日に発令した前の4月1日ごろが「感染のピーク」だったと指摘していたため、
発令のタイミングが遅すぎたという指摘や意見について、西村氏は「事後的にいろいろな数字が分かってきた」としたとコメント。
続けて、「あのとき東京は、2週間後に（感染が急拡大した）米ニューヨークのようになるという方もいたが、国民の皆さんの努力で爆発的感染拡大を逃れ、新規感染者を減らせた。私自身は専門家と日々議論を重ねながら判断してきた」と述べました。
緊急事態宣言が解除されてもなお、新たな感染確認が発生しており不安な日々が続きますね。
しかし、西村大臣のコメントには矛盾も多く国民からの批判を浴びることも多いようです。
これら一連の報道を受け、ネット上ではこんな意見が寄せられています。
「本来の経済再生担当相をやっている影がない」
「これが日本モデルですか。国民は実験体ではありません。」
「まだ、第1波も終わっていないのに」「解除が早かった」
「今日から都内もデパート開店前に行列が出来たり、気が緩んでるなんていうレベルじゃない」
などのコメントが寄せられていました。