総務省は1月18日、NHKによる「日本放送協会放送受信規約」の変更を認可すると発表しました。ネット上では怒りの声が爆発しています！！
総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにしました。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とし、NHKが2022年12月、規約の変更を申請していました。
規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限をテレビを設置した月の翌々月の末日までとするとのことで、割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できるそうです。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となると発表しています。今こそ、NHK党の立花代表の出番でしょうか？
ネット上ではこんな声があがっています。
「愚策だと思う。NHKとしては割増金の制度ができたから導入しただけなのだろうが、それによって得られる収入増や契約増は大したものではなかろう。一方で反発は大きなものになるだろう。」
「テレビを設置した日をどうやって証明出来るのだろうか？ 新品を購入するとは限らない。 譲り受ける場合も有る。 いつ、どこから、誰がテレビを設置したか調べる方法が有るのだろうか？ 証明出来なければ翌々月までに正当な理由無く契約しなかったとは立証出来ないのでは？」
「もういい加減、受信料とるのやめたら？ これだけ批判があり、問題も起こしているのに払う気にならないのは当然！ 放送局としての努力不足！」
などと、怒りの声があがっていますね…。
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