NHKが、地上波のみを視聴する「地上契約」の受信料を来年10月にも値下げする方向で最終調整していることが7日、NHK関係者への取材で明らかになりました。
「衛星契約」については、同時期に1割程度値下げする方針を既に示しているとのことですが、SNS上では様々な議論の声があがっています。
NHKの発表によれば、地上波に加えて衛星放送を視聴できる「衛星契約」は、同時期に1割程度値下げする方針を既に示しているとのことです。衛星契約（月額2170円）の引き下げ幅は1割程度の予定だが、地上波はそれを超えない小幅にとどまる見通し。
執行部は週明けにも、最高意思決定機関である経営委員会に提案するとみられるが、了承されるかは不透明です。地上契約の受信料は、口座振替かクレジットカードで支払う場合で月額1225円。21年度末で受信契約総数の47％を占めているといいます。
値下げ…というとオーバー表現になりそうですし、もちろんNHKの受信料を巡っては料金が安くなるからといって、批判的な声も少なくありません。ネット上ではこんな声が上がっています。
「値下げって！これからもまだ受信料を支払うつもりなのだろうか？今契約してる世帯は ともかく今後新規契約を結ぶ世帯はどんどん減るだろう。」
「そんな小幅な値下げで誤魔化さないでもらいたい。 テレビがない家も多かった頃と今とでは、全く時代が違うわけであり、根本的に見直さなければおかしい。」
「テレビは捨てるに限る。 テレビの恐ろしいところは、ほとんどの人にとって「時間つぶし」が目的であるところ。テレビで勉強してるとか、テレビを見ることが仕事に活かされてるならそれは有意義な時間だけど、人生の限られた貴重な時間をわざわざ時間を潰すためにテレビを見ることほど恐ろしいものはない。」
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