現在、新型コロナウイルスの影響で家電量販店の未来がどうなるのか分からないという、というのも提供側に影響があるのか、消費者側に影響があるのか本日はそんな少し知っておくとよいことをいくつかに分けてご紹介します。家庭の命ともいえる、そして人が活動する時期にちょうど家電の買い替えなどを行う人も出てくるので見逃さないようにしましょう。

消費者に影響出る可能性アリ？

家電量販に限る話ではないですが、各社２０２１年３月期の業績予想を新型コロナウイルスの影響で算定が難しいため、未定としていました。５月１４日には３９県で緊急事態宣言が解除されても、その地域で以前の状況に完全に戻るとは考えにくいです。

新型コロナの収束がしたとした場合、家電量販ビジネスは、どのようなリスクを覚悟する必要があるのでしょうか。新型コロナウイルスをやめさせる本当の最善の対策は一つしかありません。皆さんも知っていて当たり前なことです。人を動かさないこと、つまり、動かないことです。ウイルスというのは、自ら移動することができないからです。人の体を乗り物のようにして移動する感染を拡大させるからです。point 239 | 1

しかし、人が動かないと当然ながら経済活動は停止してしまいます。それは現実的にはありません。継続し続けることが難しいからです。「ウィズコロナ」と言われるように、ある程度、新型コロナウイルスと共存しながら、それでも感染の爆発を起こさず経済活動を停止させないという極めて難しい管理が求められています。point 201 | 1

販売側にも影響出る可能性アリ？

２０２１年３月期のリスク予想として今一番大きいのは将来への先行き不安から消費マインドが減退することです。高付加価値商品の下落が考えられるということです。店舗運営では、外出自粛が強化されると店舗の来店客数は客足は減っていく一方で、営業時間の短縮や休業が起こると考えられます。point 206 | 1

そして、一番いけないことは従業員が感染した場合除菌作業など数日の休業が続かされます。中でも深刻なのが、新店舗をオープンしてもその告知活動を控えざるを得ないことです。店舗に認知度をあげることにものすごい多くの時間を費やすことになるでしょう。

メーカーからの商品供給、遅延や不足が発生すれば販売の機会損失につながります。こうしたリスクに対して、ケーズホールディングスでは特に新店舗の認知度を上げずらい場合はチラシをネットにシフトし、ネットを活用していく動向を見せました。

まとめ

これからのリスクや対策は現時点で想定されるもので不確定要素はあります。わかっていることをわかりやすく提示することで顧客や取引先、従業員、株主などに対する企業姿勢をオープンにする意味でも最も重要と言えます。消費側と販売側にも影響が出ないように防げるといいですが、やはり、人が動かない時期に今はなってしまっていることが現状です。そう考えると来年まで買い替えを待つか、収束後に店舗に出向いて家電製品を買うなどの選択が望ましいでしょう。point 275 | 1