来月27日に行われる安倍元総理の国葬について、市民団体が差し止めなどを求める訴えを東京地裁に起こしました。ネット上では賛否の声があがっています！
訴えを起こしたのは、市民団体「安倍元首相の国葬を許さない会」で、市民団体は来月27日に日本武道館で行われる予定の安倍元総理の国葬について、差し止めることなどを求める訴訟をきょう午後、国に対し起こしました。
市民団体側は訴状で、「国葬は法的根拠がなく甚だしく違法である」と主張しており、国葬という大規模・格式ある『葬儀』形式の政治的利用で、政策の合理性はないと指摘しています。
国葬の費用は国費で支出される予定ですが、この費用の支出差し止めも市民団体は求めているということです。平和やジェンダー問題に取り組む女性団体などでつくる「国葬させない女たちの会」も、交流サイト（ＳＮＳ）などで、「＃国葬させない」のハッシュタグ（検索目印）を使ったオンラインデモも呼びかけています。point 209 | 1
「国葬よりも検証が先。民主主義を取り戻そう」と訴えており、こうした数多くの団体が国葬を反対として、声を挙げています。この報道に対してネット上では以下のようなコメントが寄せられていました！
「一緒に差し止め訴訟メンバーとして参加したいくらいだ。こんな国民全体の行動を左右することが、内閣の閣議決定のみで行われるということは絶対にあってはならない」
「市民団体との事だが、彼らには死者への弔いの気持ちもないのでしょうか。 国葬についての法的根拠が無いとの事だが、彼らにそれ以前の人としての心情など無いのでしょうか。画像も出てましたが結構な年配者が写っていました。」
「個人的には国葬反対というより、別な形でよかったのでは、と思ってはいる。」
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