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本物が偽物に負け、1000万円の賠償金、その企業とは?


 

以前、無印良品を展開する良品計画(東京)が、中国で現地企業と「無印良品」の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院(日本の高裁に相当)は、良品計画の訴えを退け、中国で無印良品の商標権を保有する「北京棉田紡績品有限公司」に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下しました。

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良品計画は2017年12月の一審でも敗訴しており、二審判決をもって訴訟は終結します。

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なお、良品計画はこの敗訴の事実を認めた上で、「賠償金は既に支払い済み」とコメントしています。

 

Tmall

 

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Tmallの無印良品公式ショップでは、すでに、

  • 一部商品で“無印良品”の商標が他社に取得されており、中国では使えないのに2014~2015年に使用していた
  • 二審判決を受け、北京綿田に対する権利侵害を避けるため、該当商品の商標の使用を見直した

などと声明を発表しています。現地では、該当商品からは「無印良品」の文字が消えており、「MUJI」だけが残っているといいます。

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同訴訟は、中国で「無印良品Natural Mill」を展開する北京棉田紡績品有限公司などが、良品計画と同社の現地法人無印良品(上海)を相手取り、訴えたのがきっかけです。シーツやまくらカバーなど「24類」と呼ばれる商品カテゴリーにおいて、北京棉田が「無印良品」の商標を保有していると主張、良品計画側の権利侵害を訴えていました。

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一審は北京棉田の訴えを一部認め、良品計画の権利侵害を認定したため、良品計画側はすぐに控訴。北京市高級人民法院で審理が続いていました。

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このほど下された二審の判決は、「商標登録には地域性があり、良品計画は中国で北京綿田の商標権を侵害している」と北京棉田紡績品有限公司側の主張を認定し、良品計画敗訴の一審判決を支持した。さらに中国の無印良品店舗やアリババECサイトTmall(天猫)の公式ショップで、権利侵害に是正するコメントを発表することや、賠償金など合計62万6000元(約1000万円)を北京綿田に支払うよう命じました。

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北京棉田紡績品有限公司は、元々はタオル製造販売が主力。しかし、SNSでは本家・無印良品のファンからタオルの色落ちに不満が出ており、またその他の製品の質も悪いことから、インターネットでは「無印良品」ではなく、「無良品」だとの声も多く上がっています。

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中国SNS

 

実は、今回のこの件以外にも、訴訟の相手方である棉田社との間では、複数の係争が続いているといいます。棉田社がもつ24類に対する“無印良品”商標については、引き続き行政手続きおよび訴訟で商標の有効性を争っており、良品計画はこの権利を取り戻すべく、全力を尽くしていくとのことです。

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本家本元が、偽物に勝てる日はくるのでしょうか。

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