8月10日に発表された楽天グループの2022年度第2四半期決算について、様々な意見が飛び交っています。
携帯電話の基地局建設の先行投資などが響き、1～6月期の純損益は1766億円の赤字。
この赤字額は中間決算として過去最大で、さらにモバイル事業の営業赤字は2593億円と危機的状況であることが分かったのです。
この背景には、楽天サービスの中で最大の売りだった「月額0円プラン」を廃止したことにあります。5月に廃止が発表された後、楽天モバイルの契約数は、6月末時点で477万件と、4月末と比べて23万件も減少したのです。
三木谷浩史会長兼社長は解約したユーザーのうち8割が月額0円プランを使用していたと明かしています。
プラン廃止の理由については、
と言及しています。
0円プランは8月まで、さらにポイント還元による実質0円は10月までの継続であるため、11月までは契約数が減少し続けることが予想されます。
会長によると収益改善が行われていくという見通しですが、実際楽天グループが危機的状況から回復できるかは不明です。
7月には楽天グループの子会社である子会社の楽天銀行が東京証券取引所へ新規上場申請をおこなったと発表されました。具体的な上場時期などは未だ未定ですが、さらに同じ傘下の楽天証券も上場準備を進めているというのです。
これについてITライターは、
と予想しています。
さらにネットでも、上場について
《有利子負債が莫大だからその穴埋めだろうね》
《止まらないモバイルの赤字をなんとか小手先で辻褄合わせしても構造改革にはならないよね》
などの意見がありました。
楽天グループが抱えた「2兆5000億円」の借金。今後この危機をどう乗り越えていくのか、気になります。
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