近年、沖縄・宮古島では不動産価格が急騰。国内外からの旅行者が急増したため、ホテルの建設ラッシュが起きるなど、バブルの様相を呈しています。そんな注目度が高まる日本の「南国の島」が、今揺れに揺れているというのです！？いったい何があったのでしょうか….
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「9月に市が『名誉を毀損された』として市民を相手に損害賠償訴訟を起こす議案を議会に出して、大騒ぎになったんです。市側が市民相手に訴訟を起こすなんて、前代未聞の話です。『権力者によるスラップ（恫喝）訴訟 』『民主主義を脅かす所業だ』などと批判を浴びたことで、今議会での議案提出は見送られましたが、火種はくすぶったまま。今後、議案が再提出される可能性も残されており、予断を許さない状況が続きそうな気配です」（地元マスコミ関係者）point 268 | 1
現市長の下地敏彦氏（73）が問題の議案提出を主導。そもそものコトの発端が、2014年度に市が市内の業者に発注したごみ撤去事業をめぐる住民訴訟だそうです。この事業について、16年に、市民6人が「ごみの量を実際よりも多く見積もり、違法に高額な契約になった」として市に事業費の返還を求めて提訴。裁判は最高裁まで争われましたが、今年4月、市民側の上告が棄却され、市民側の敗訴が確定していました。
一連の騒動で宮古島市は不名誉な形で脚光を浴びることとなり、全国紙にも取り上げられるほどの話題となりました。また、今年6月に開催予定だった「第1回宮古島国際文化交流フェスティバル2019」の“ドタキャン”騒動が起こったのです。
「騒動を引き起こした張本人である下地市長は、その独断専行ぶりで毀誉褒貶の激しい人物として知られています。市政運営に強烈なリーダーシップを発揮する一方で、支持者以外からは反発も根強い。今回の問題以前にも、市政運営でのトラブルを引き起こして批判を浴びることもあったようです」
「このイベントの主催は実行委員会で、大会長は下地市長。計画では世界10カ国以上、国内では全都道府県から伝統文化・芸能を受け継ぐ団体を招き、総勢1万人規模のイベントにするとしていましたが、主催者側の『資金繰りの不調』などが原因で頓挫。大会直前の5月末に突如中止が発表され、市民に戸惑いが広がりました」（前出関係者）
そして、実はこのイベントをめぐる騒動には、意外な人物も絡んでいるというのです。その人物とは….？
「イベントの広告塔的存在になっていたのが、先の参院選で立憲民主党から立候補して初当選を果たした、元格闘家の須藤元気氏です。主催者側と以前から知り合いだったことでイベントの資金集めに協力していたという話で、運営に深く携わってはいないようですが、出資者の一部には資金が戻っておらず、今後返金などをめぐってトラブルに発展する可能性もあります」（事情を知る関係者）
中止になったイベントのために数億円単位の資金が集まったとされていますが、その使途についても不可解な部分が多いとも言われているようです….。今後さらなるトラブルが起こりそうです…。