加藤勝信厚生労働相は１８日の記者会見で、妊娠した女性を経済的に支援する「出産準備金」としてベビー用品や育児サービスに使えるクーポンを配布する事業について、１回限りではなく、来年度以降も続けていく意向を示しました。ネット上で寄せられる声も見ていきましょう。

政府が月内にまとめる総合経済対策に「継続的に実施するということを盛り込む」と述べました。クーポンは、妊娠した女性に来春にも配布を始める方針で、政府は子ども1人当たり10万円を軸に調整しているようです。

これに加藤氏は「具体的な事業の在り方は検討中だ」としつつ「妊娠から出産、子育てまで伴走型の相談と、経済的な支援をパッケージとして充実する」と言及しています。また、新型コロナウイルス禍で出生数は減少し続けており、出産・子育て支援の充実が、喫緊の課題となっています。

厚生労働省によると、今年の上半期（１～６月）の出生数は前年同期比で５・０％減の約３８万４千人。年間では初の８０万人割れになる可能性が出ているとの見解を示しました。ネット上では様々な声があがっているようです。

「少子化問題には全世代が協力しないと解決しないでしょ。」

「誤解もあるようですが、このクーポンで終わりではなく、出産無償化や産前産後ケアの充実と言った、子どもを産み育てやすくする基盤整備と一体での子育て家計支援策です。」

「単発のクーポン券の発行は、望ましい政策とは思わない。 それは、出産、子育てコストの軽減とはなるが、保健・医療・福祉等の適正な資源配置、子育てと雇用を図る包括的な支援策の強化の方向で進めていくことが望ましい。」

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