大阪市の松井一郎市長が、１０月１８日の定例会見で低所得者を対象とした国の５万円給付について言及しました。5万円を預金するのではなく、プレミアム商品券のように消費に回すといった内容からネット上でも様々な声があがっています。
政府が今回実施する施策は、電力・ガス・食料品などの価格高騰に対する支援として、住民税の非課税世帯などに対し現金５万円を支給するというもの。定例会見で、年内支給を検討しているか問われた松井市長は、「準備ができ次第、給付したい。一番お金がいるとき、そういう形（年内給付）を作っていきたい」と説明。point 208 | 1
そのうえで、「できるだけ早くお届けしたいが、前回の１０万円は預金に回り、使われていない。消費に回ってもらいたい」と話しました。また、全国民に１０万円を給付した「特別定額給付金」（２０２０年実施）を振りかえった松井市長は、
「結局ほとんどが預金。１億２０００万人に１０万円で、１２兆円の国民の預金が増えた。どちらもやればいいと思うが、経済対策も兼ねるならばプレミアム商品券のように有効期間内にお金が回るようにするべき」と課題を示しました。この提案にネット上では、
「生活が困窮している人がどうして一気にお金を使える余裕があるのでしょうか？ 提供した給付金の額ほど消費が伸びないのは、貯蓄しているのではなく、生活が困窮している家庭が多いからではないですか。」
「何でそうなっているかを考えたことはあるのでしょうか。仮に貯蓄にまわっていたとした、生活に不安があり消費できないからです。」
「現状で困っている家庭を助ける為の給付、併せて貯金せずに経済も回してほしいとわざわざ言われるのは、いつも給付対象がズレているからでしょうね」
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