岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、妊娠した女性に出産準備金としてクーポンを配布する事業の検討状況に関し、自治体の判断により、現金支給も可能とする方針を明らかにしました。SNS上の声も見ていきましょう。
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出産準備金は、妊娠した女性を対象にベビー用品や育児サービスに使えるクーポンを支給する事業のことで、妊娠から出産、子育てまで一貫して困り事の相談に乗る「伴走型支援」の一環となります。政府は子ども1人当たり10万円の想定で調整していることを現時点では発表しています。
政府は、近くまとめる総合経済対策に出産準備金を盛り込み、来春にも配布を始める見通しで、「現金給付も（選択肢として）排除されない」と述べました。これは0歳から2歳の子どもがいる家庭を対象に、ベビー用品や育児サービスなどに使えるクーポンで、子ども1人あたり10万円を想定しているとのことでしたが、現金給付も可能ということで、幅が広がりましたね。ネット上ではこんな声があがっています。
「最初にクーポンで支給という方針だったのは、子育てに使って欲しいという意図だったとは思うが、子どもにかけるお金に困っている家庭は、家計全般に困っているのだから、現金給付を基本とすべきだろう。」
「岸田総理はクーポンがお好きですね。国民からすれば、なぜクーポンを多用するのかと思います。スマホを持っている人ばかりではない。仲介業者への手数料を入れたいのでしょうけど、税金の節約をお願いします」
「そんな一時金貰った所で、よし！子供作ろう！ってならないでしょ 成人するまである程度の政策がしっかりあればもう一人子供欲しいって人は多いと思いますけどね」
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