8月20日にTwitterにて突如「水道民営化」がトレンド入りし、サイトに繋がりにくくなるという事態になったようですが、水道が民営化されることで料金値上がりなどのデメリットが増え、反対や不安を述べる声が相次いたようです。さらに2ヶ月後には水道代が大幅にはね上がるかもしれないということで、死活問題のほかありませんね。
「水道民営化」がTwitterにトレンド入りする
水道はこれまで公設公営が原則でしたが、その運営の民営化を可能にする改正水道法が、昨年12月に成立。年内に施行されるのを前に、厚生労働省が関連する省令や手引きに関する複数のパブコメを募集していました。Twitter上では反対や不安を述べる声が相次ぎ、パブコメの記入を呼びかける声も広がり、ツイートは15万件を超え、サイトに繋がりにくくなる時間帯もあったほどです。
水道民営化によるデメリットとは
厚労省は水道法の改正理由を、人口減少に伴う水の需要の減少と施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図るためとしていますが、そのうえで同法では運営権を民間が持つ「コンセッション方式」(公設民営)方式を推奨。このほか自治体の広域連携も柱に掲げています。
しかし、もちろんこれにはデメリットも存在します。住民たちが最も心配しているのが水道料金の値上がりでしょう。水道法の改正が10月に施行されることにより、水道料金が3倍以上にはね上がる自治体もあることは否めません。
正確には「民営化」ではない?
実際のところ、法律内には「民営化」という言葉はなく、政府も「官民連携」であると強調しています。しかし、料金高騰や水質悪化、外国資本の参入を危惧する声は少なくなく、事実上の「民営化」との指摘が相次いでいることから、民営化が正式に施行され次第、家庭では悲鳴が上がるかもしれませんね。