厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べたところ、約6割に当たる28都府県で、公的医療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」（42万円）を上回っていることが10日にも明らかになりました。
一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の一環として2023年度から支給額を大幅に引き上げる方針を発表しています。ただ出産費用は地域によって最大約20万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重な検討を迫られそうです。
妊娠や出産は大変喜ばしいことですが、費用面が心配な人も少なくないと思いますが、出産では、50万円前後の費用が発生します。入院して出産することがほとんどですので、高額療養費制度が使えるのではないか？ と考えるかもしれません。しかし、自然分娩では高額療養費制度の対象となりません。
帝王切開や吸引分娩など自然分娩以外の出産であれば、高額療養費制度の対象となります。「出産一時金とは、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度」ではあるのですが、地域によって最大約20万円の差があるのは大きな衝撃ですね…。point 237 | 1
岸田文雄首相は7日の「全世代型社会保障構築本部」会合で「大幅増額を早急に図る」と明言。年内に具体的な金額を決めるとのことですが、ネット上ではこんな声があがっています！
「超少子化のいま、安心して出産し子どもを育てあげるために、出産の無償化も医療や保育・教育の完全無償化も急務です。」
「補助金などを少し増やしたくらいでは少子化対策に何の効果もないと思う。恐らく1人出産で100万補助しても全体の増加はほぼ無い気がします。」
「出産一時金が増えるなら子供が欲しい…なんて人はいないと思います。 大多数の人は、育てられるかを収入次第で考えて産むと思います。 収入を上げるか、高校無償化など教育費に税金を使ってほしいです。」
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