山口県阿武町が4630万円を誤給付した問題を巡り、町が電子計算機使用詐欺罪で起訴された男に弁護士費用などの支払いを求めた山口地裁萩支部の民事訴訟で、和解が成立する見通しとなったことが15日、関係者への取材で分かりました。
山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円（463世帯分）を誤って1世帯に振り込んだ問題を巡り、町が振込先の田口翔被告（24）＝電子計算機使用詐欺罪で起訴＝に誤給付分の全額返還などを求めた民事訴訟で、両者が和解する見通しとなりました。
これは、15日に山口地裁萩支部であった弁論準備手続きで、地裁支部側が提示した和解案を受け入れることに両者が合意したということになります。
和解案は田口被告が町と町民に謝罪し、解決金約340万円を支払うなどの内容となっており、誤給付した4630万円は既に全額回収されているとのことです。両者は早期の和解に向けて協議を進めていたが、町は16日、和解に関する議案を町議会に提出し、可決すれば正式に和解するとの見通しです。
田口被告側の弁護士は報道陣の取材に「本人（田口被告）も謝罪の機会をもらえることに感謝している」と述べています。これらの報道に対してネット上では様々な声があがっています！
「今回は町が犯罪者を作ったようなもの」「どっちもどっちなんだから、大岡裁きを見せるべき。」「一人の人間を悪へ落とし込んだ意識が低いようですね」
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