経済の動向が知りたいとき、国内企業の指標ばかりで判断しては見誤ります。グローバル経済においては国外からの輸入や輸出は欠かせません。そこで、国内のニュースだけでなく世界各国がどのような課題を抱え、どういった政策を打ち出すのか注視する必要があります。国内経済が海外の政策によって影響され後退することさえあります。世界ニュースを知らなければ、国内の将来さえ展望できません。ではどういったニュースが経済にとって重要で、国内に影響を及ぼすのか見ていきます。

各国代表者の発言が日本に影響する？

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例えば、アメリカ大統領に誰が選ばれるかについて深く考える人は少ないでしょう。日本の総理大臣選挙ではないですから仕方ありません。しかしよく考えてみて下さい。国の代表者は自国の利益を最優先します。自国内の問題を解決し、海外との貿易摩擦を解消したいと望むのが当然です。候補者の選挙期間中に発表される公約も違いがあります。トランプ大統領であれば、アメリカファーストをスローガンに、保護主義的政策を公約に掲げました。実際に当選後、日本の自動車メーカーがメキシコに工場を設立する計画を聞いて、関税を増やすとの圧力をかけました。これは政治が経済に与える影響の好例といえます。自動車メーカーは、アメリカ国内の雇用に影響しないこと、むしろ恩恵があることを説明しましたがトランプ大統領は強硬な姿勢を崩しませんでした。グローバル経済は、アメリカにとって実はメリットが大きいはずで、消費者がより安く自動車を購入できる機会に恵まれます。なぜなら、労働力の単価が安い国で部品を製造すれば、その分製品の価格に反映できるためです。point 538 | 1

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アメリカ以外でもイギリスのEU離脱意思の表明と決定は世界に衝撃を与えました。日本もその例外ではありません。円高へと進行させ、移民排斥の気運により安い労働力がイギリスから減少すればイギリス国内にある日本企業にとっても打撃です。こういった状況を知るには、世界ニュースをこまめにチェックする必要があるでしょう。

各国の財政政策と金融政策を世界ニュースでチェック

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いまの経済をストレートに理解するには、各国の政策を見るのが一番です。財政とはいわば国内の問題への取組。アメリカではトランプ大統領が就任後、オバマケアや減税の見直しを発表しました。これは政党間の違いといった政治的側面もあるでしょうが、財政赤字をできるだけ減らしたい意向によるものです。アメリカでは政府が発行できる国債の残高に上限が定められており、上限に達すると新たに国債を発行できません。つまり追加で借金ができなくなります。結果として償還期限が到来した国債の返済や新たな公共投資などができなくなり、債務不履行の状態になります。したがって議会の審議によって債務上限の引き上げが必要になります。不良債権化すれば、アメリカ国債を保有する日本にとっても大きな打撃です。このようにアメリカの財政問題さえ日本に影響しうるのです。point 454 | 1

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また金融政策つまり利上げや金融緩和によってアメリカ経済の動向が円高や株価に影響します。このように経済の流れは一国において完結せず、基軸通貨とよばれる貨幣の取引によって複雑に変動します。円高や円安といった為替相場は、輸出入業界にとって重要な指標ですし、国内産業においても輸入原材料の高騰を招きかねないため目を離せません。景気や物の価格は一般消費者の消費行動に影響を与えるわけですから、世界ニュースは単なる外国の話題ではなく日本の将来の問題として捉える必要があるでしょう。point 307 | 1

まとめ

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グローバル経済は、諸外国が抱えた課題を自国の問題として考えることを求めます。円安になれば物の価格が上がりますし、円高になれば輸出産業に影響があります。また貿易当事国との政治的関係が民間企業に及ぼす影響も見過ごせません。世界ニュースをチェックすることは、自国の政策を知ることに繋がり、ひいては一般消費者である自身のお金の使い方を見直す機会を与えてくれます。世界ニュースのチェックは、日本のメディアだけでなく海外のメディアも利用するとよりリアルな姿が見えます。point 311 | 1