毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施したところ、岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となったことが明らかになりました。
不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加しました。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられます。防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回りました。
また、「わからない」は10％で、政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とします。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だったことも判明しました。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」を上回っていることもわかっています。
防衛費増額の件で内閣の支持率もどんどん下がっていますね。ネット上ではこんな声が上がっていました。
「財務省も下手だと思うが、一旦復興費を防衛費に充てるかのような（実際もそうだが）発信をしてしまって取り返しのつかないことになった。本当に政治感覚的にずれているとしか言いようがない。」
「これまでの岸田は増税路線ということが言われていたが、今回の件で国民もそれを深刻に受け止めているはず。」
「防衛力の抜本的強化については賛成多数だが、増税については反対多数の結果は、想定通りの気はする」
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