最近は、テレビ離れが叫ばれて久しいとも言われています。しかし、それでも なお 娯楽の王座に君臨するテレビ局。中でも別格の存在が、視聴者から受信料を徴収するNHKなのですが、その改革案が物議を醸しているといいます。
未払いを防ぐため、テレビ設置の有無を届け出るよう義務付ける制度や、未契約者の個人情報を照会できる制度の導入を求めるよう 総務省の有識者会議では提案。これらは見送られる方針となりましたが、その代わりに、支払いを逃れている者には 割増金を課す制度を導入するように求めていくという。
局員は日本人の平均年収の3倍以上の給料を貰い『我々は公共放送…』⁉
「設置の有無の届け出や、個人情報照会は 見送られそうですが、どちらも無理筋もいいところ。テレビを設置して初めて契約の義務が生じるのに、それを持っていない人間に『“持っていない”と届け出ろ』なんて、法的整合性がありませんし、国民の理解も到底得られません。また、個人情報照会については、警察の捜査か税務署の税務調査レベル。なぜ一企業にそんな権限を認めなくてはいけないのでしょうか。ただ、これはいわゆる“観測気球”で、先方も無理は承知。情報をマスコミに流して世間の反応を探っただけで、本命は割増金でしょう…」（週刊誌記者）
NHKは、未払い者が減れば 受信料を下げる可能性も示唆しているようなのですが… 「その前にやることがある」と語るのは、民放局の関係者です。
「 NHKは 現在、放送センターの建て替え計画が進められていますが、当初の予算は3400億円でした。あまりに高すぎると批判が殺到し、1700億円に圧縮されましたが、計画書には『現時点での想定』との文言が記されており、これより多額の費用ががかるのは確実。『批判回避のための見積もり』というのがもっぱらの見方です。
また、コストカットも急務です。ギリギリの生活を送る庶民から月千数百円（地上波カラー）を徴収していますが、NHK局員の平均年収は軽く1000万円を超えており、今や民放キー局より上。局員は日本人の平均年収の3倍以上の給料を貰い、『我々は公共放送です』とは、よく言えたものです」（民放局関係者）
民放キー局も給料が高いことで知られていますが、彼らは民間企業。受信料で成り立つNHKとは事情が違います。ライバル局の関係者は さらに、こう続けます。
「 TBSの社長が、受信料問題について『NHKは国民や視聴者から本当に理解を得ているのか』と、コメントしましたが、民放の人間はもうカンカンですよ。ただでさえテレビ離れが すごいスピードで進んでいるのに、未払い者に割増金まで課したら、若者はいよいよテレビを捨てるでしょう。そうなれば もうテレビは完全にオワコンです。局員の中には、『もう1回、“N国”（NHKから国民を守る党）が復活してくれないかな』なんて言っている人間もいますよ…」
割増金の具体的な方法や金額は 今のところ未定のようですが、“自分で自分の首を締める”とはまさにこのことではないでしょうか…。
いつまで昭和初期に定められた放送法⁉ NHKの在り方について 国民投票実施を…
今回のこの報道にも多くのコメントがよせられているようですが…
《電気、ガス、水道は支払わなければストップする。スマホも支払いが確認されなければストップする。なんでNHKはストップしないんだ？支払わない奴らは電波止めれば解決するやん。いい加減、時代に合わせて放送法を改正しろよ。いつまで昭和初期に定められた放送法をほったらかしにする気なんだ… 》
《 NHK受信料は納税義務と勘違いされていませんか？NHK受信は国民の義務では無いはずなのにテレビがあるだけで徴収、拒否したら割増金ですか？受信料は払ってますが、最近は再放送が多く正直解約してネットフリックスにでも入った方がマシに思えます… 》
《 NHKの在り方について、国民投票実施を求めたいです。広く国民の意見・意思を聞き、きちんと確認した上で、放送法や制度の整備を進めて頂きたいと思います 》
《 時代に受信料制度が合わなくってる。不当なのは受信料制度そのもの。民営化かスクランブル化が正当だと思う 》
等など、やはり常日頃から受信料などへの不満の声が多く、批判殺到しているようでした。