4月19日には 新型コロナウイルスの新規感染者数が ほぼ 1ケタ台にまで縮小し、着実に減少傾向にある韓国。日本のメディアもその防疫対策の効果に目を向け始めているという。
人口や医療体制、行政システムの在り方や予算などさまざまな違いがあるため、他国の対策を同じ尺度で日本に当てはめることはできませんが…。参考までに 日韓の新型コロナウイルス対策の違いについていくつか取り上げてみます。
＜海外渡航者への対応＞
感染源のひとつとなっている海外渡航者もしくは海外からの外国人訪問者に対する対応も、日韓では大きく異なる点があります。
韓国ではまず、4月上旬からすべての入国者（国益／公益のための訪問は除く）に対して、2週間の自己隔離を“義務付ける”ことにしました。入国者に自己隔離のための居住地や施設がない場合、国や地方自治体が用意した隔離施設も利用できるようになっています。その際、各個人は1日10万ウォン（約8700円）を自己負担。仮に違反した場合、1年以下の懲役もしくは1000万ウォン以下の罰金刑が科されます。point 267 | 1
日本の場合も入国してから 2週間の自己隔離が要請されているが、こちらは義務ではなくあくまで「お願い」。法的な強制力はないのです。また、帰国者や外国人が自主的に隔離しようと考えても施設自体がなく、ホテルなども受け入れてくれないという事情も…。
「先日、海外から日本の空港に到着して、公共交通機関の利用を自粛するためホテルをしらみつぶしにあたりました。ただ、嘘か本当かわからないですが、どこも空いていないと断られてしまって…」（4月に帰国した男性B氏）point 278 | 1
＜「PCR検査」の絶対数＞
最も多く違いが取り沙汰されているのが「PCR検査」の絶対数。「Our World in Data」＜https://ourworldindata.point 89 | org/covid-testing＞というサイトが公開している世界のPCR検査数を見ると、韓国は 4月19日時点で55万9109件となっており、これは住民1000人あたり10.point 176 |
86人の割合となる。一方、日本は4月18日時点で 11万1325件（厚生労働省）。1000人あたり0.point 50 | 9人です。point 55 | 1
日本では、軽症患者が病院に押し寄せた場合に医療崩壊につながるとして、あえてPCR検査を避けてきたという事実はもはや「公然の秘密」となっています。一方、韓国は「現状認識を徹底する」という初動を取りました。
＜世界的にも稀に見る教育対策＞
防疫にはソーシャルディスタンスの維持が不可欠だが、家にこもるという非日常の中にあって、日常生活を支えるインフラや環境整備の有無にも違いがあるようです。
例えば、学校。韓国教育部は4月9日から、中学3年生、高校3年生を対象にオンライン授業を開始。その後、16日、20日と順次、全国すべての学生にオンライン授業を実施しています。このすべての学生を対象にオンライン授業を迅速に行うという事例は、日本はおろか、世界中を探してもあまり例をみないそうです。point 298 | 1
＜現政権の危機感＞（文在寅政権の思惑がコロナ対策に好転⁉）
日韓の対応に違いが出る理由の背景として、「政権の危機感」があるかもしれません。韓国では2015年に中東呼吸器症候群（MERS）が流行した際、38人が死亡するという大きな失敗を経験。
当時、朴槿恵政権の危機管理能力に批判が集中しましたが、朴政権を打倒して成立した文在寅としては、コロナ禍のさなかに失政することは何としても避けなければならないという危機感があったといえます。
朴槿恵前政権が批判に対応する形で施行した「感染病検査緊急導入制度」も功を奏しました。これは、政府管轄部門が認めた民間セクターに感染症検査を前もって許可しておくというもの。今回の新型コロナウイルスに対する迅速な検査に一役買ったと評価されています。
＜感染症に対する法律＞
感染症に対する法律にも違いがあります。むしろ、ここは防疫にとって非常に大きな意味を持つかもしれません。日本の新型インフルエンザ等対策特別措置法には罰則があまりないのですが…。
一方、韓国の「感染病予防法」には刑事罰を適用できる項目がいくつか制定されています。例えば、「医療機関の診断報告義務の不履行」「感染源特定に関する情報開示の拒否」「集会禁止や交通制限など予防措置に対する違反」「感染症に関する個人情報を用途以外で流出」などに関しては、懲役刑もしくは罰金刑が課されます。前出の隔離義務違反に対する罰則も、感染病予防法が根拠となっています。point 287 | 1
ここで法解釈に深く立ち入ることは叶わないが、例えば横浜市が保育園での感染を口止めした事件や、感染者がキャバクラに行ったことを隠して嘘をつくなどの行為は、法律的にアウト⁉ということになる可能性があります。
そもそも韓国社会は北朝鮮との軍事衝突など、多くの有事が想定されてきた社会。徴兵制しかり、法制度しかりです。
一方、日本の場合、とことん社会が混乱に陥るような有事はあまり想定されていません。緊急事態に大多数の命を守るためと言えども、個人の人権を制限できないというジレンマがあるといえます。いずれにせよ、政治家の資質や国民性というよりも、「有事の備えがあるか否か」が、日韓の対策の差として現れているといえそうです。point 204 | 1