消費者庁は「日本アムウェイ」に対し、連鎖販売取引において社名を隠し、密室で迷惑な勧誘をするなどしたとして6か月の取引停止命令を出しました。ネット上の反応も見ていきましょう。
消費者庁が特定商取引法違反の疑いで来年4月までの6か月間の取引停止命令を出したのは、「日本アムウェイ」です。消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」(東京都渋谷区)に対し、連鎖販売取引(マルチ商法)について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出しました。
同社への行政処分は初めてとなります。具体的には、昨年3月、会員の男性がマッチングアプリで知り合った女性に対し、勧誘であることを隠して交際を申し込むなどした上で、後日、日本アムウェイの社名を隠し、密室で別の会員に引きあわせて女性に化粧品を購入するよう勧めたということです。
さらに、女性が断ったところ「いいものは使うべき」「なんでわからんの」などと執拗に迷惑な勧誘を続けるなどしたということです。日本アムウェイは、「実効性のある業務改善と再発防止対策を講じてまいります」などとコメントしています。
同社は、会員が勧誘により別の会員を増やすことで報酬を得るネットワークビジネスが主事業。同社のホームページによると、1979年5月の創業で資本金は50億円。2021年6月時点で373人の従業員を抱えているようです。日用品から健康食品など幅広いジャンルを取り扱い、21年の売上高は984億5700万円に上りました。
また、同時に消費者庁は、マッチングアプリなどSNSを通じたマルチ商法の勧誘に注意するよう呼びかけています。なんで今更?と思ってしまいますが、ネット上でもこんな声があがっています!
「法律違反でないことは理解していますが、マルチは人間関係を破壊し最後には借金しか残りません。徹底的に取り締まってほしいのと、若い子がこれから被害を受けないためにその危険さを知ってほしいです。」
「このねずみ講まがいの商売が違法でないとしてずっと堂々と活動しているのは常々おかしいと思っていたが、ようやく行政が動きましたか。少し遅すぎる感もありますが、消費者庁がちゃんと仕事をしてくれたのは評価できると思います。」
「これは統一教会に対する処分を行う上での伏線かな。 統一教会も正体を隠して勧誘していて、それについては裁判で違法判決も出てる。 消費者庁には是非統一教会に解散命令が出る様に文化庁を追い詰めて欲しい。」
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