国民民主党の玉木雄一郎代表は毎日新聞政治プレミアの取材に応じ、インフレ手当について持論を述べました。ネット上でも様々な反応が上がっているのでまとめてみました。
国民1人あたり10万円を「インフレ手当」として一律給付するなど総額23兆円規模の経済対策が必要だと訴えた玉木氏は、「賃金以上に物価が上がり、年金も下がると、消費を減少させる圧力がかかる。」「企業がどれほど努力してもモノが売れなくなり、企業が賃上げできない悪循環に入る」と話しています。point 204 | 1
インフレ手当を10万円とした理由については、今回の物価高で平均して8万～10万円ほど年間の家計負担が増えるとされているからだそう。「これは生活支援であると同時に10兆円規模の経済対策でもある」と説明。
国民一律としたことについては、スピード優先でまず一律に給付して、所得の高い人は所得税に上乗せする形で事後に戻してもらうと言及。「このような所得連動型の仕組みで給付すれば、結果的に困っている人だけが申請する」と語ったのでした。
2022年も4分の3が終わろうとしていますが、ここ数カ月は円安が続き、商品の値上げに踏み切る企業も増えていあます。一方で給与は上がらず、SNSでは不満の声も多いなかでの「インフレ手当」はそそられるものがありますね。
ネット上ではこんな声が上がっています！
「一律給付や減税のできない理由に注目するのではなく、それらを実行することで発生するマイナス面をどのように解決していくのかという視点でかじ取りをしてもらえると少しは将来に希望が持てます。」
「玉木議長の存在は、大事だと感じているので、何としても実現に向かえるように頑張って欲しいです！下手な非課税世帯への５万円支給より良いと思います」
「どういった意図でどういう政策を目指すという話をわかりやすくしてくれるので投票して良かったなと思う。イデオロギー的な対立があるのも理解出来るけど、今はやっぱり経済政策を正しい方向に進めてほしい。」
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