今月4月1日についに新年号「令和」が菅官房長官によって発表されました。多くの人が新しい時代の始まりに胸を躍らせる中、喜んでばかりはいられないニュースが入ってきました。
なんと令和では定年は７５歳の時代に？これが新たな時代の常識になりそうです。
「日銀は株価吊り上げのために、昨年の段階で６４兆円もの公的資金をジャブジャブ投入。これらは国民の年金基金から出されいます。その損失は１５兆円規模にまで膨れ上がり、赤字額は過去最大」（経済誌記者）
ただでさえ少子高齢化がさらに進み年金制度が破綻しかけているところに、安倍政権が追い打ちをかける新たな政策を考案しています。
公文書書き換え、ごまかしなど問題が後を経たない安倍政権ですが、その目玉の政策となっている「アベノミクス」の成果を出す為に、新たに高齢者の老後が目を付けられたようです。
政府は今年２月の経済財政諮問会議において、「７０歳定年制」の効果を試算しました。そして、「“就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加、社会保険料収入は２兆円超増加”という、明るい未来が提示されましたが……。定年を引き上げ、支給年齢を遅らせたいという意図がミエミエです。民間企業からは、さっそく人件費増への懸念が出ています」（前同）と記者は語っています。
また、「安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年は“全世代型社会保障元年”と語りました。継続雇用年齢を６５歳から７０歳に引き上げること、年金受給開始年齢を７０歳超にするなどの改革案を示しています。手始めに国家公務員の定年を６０歳から６５歳に延長する関連法案を年内に提出し、２０２１年４月に施行。民間企業にも普及させる狙いがあります。
その後、定年を段階的に引き上げる方針で、令和では７０歳定年、７５歳定年が常識となり、年金支給開始は８０歳からということもありえます」（同）と話す。
“人生１００年時代”とは言いますが、未だに男性の平均寿命は８１．０９歳（２０１７年時点）。この時代にもし年金の支給が80歳になることがあれば、”年金なしで死ぬまで働け”と言っているようなものです。
定年後も働きたいと思っている人が多くいるという調査もでていますが、75歳の定年制には専門家からも多くの疑問の声が上がっているようです。
実際に、年金の専門家である厚生労働省の元職員ですら、繰り下げは「自分なら、やらない」と語っています。さらに、「現在、７０歳、７５歳など繰り下げ受給が選択できますが、職員らの間では“６５歳でもらう！”という人がほとんどですよ。自身の健康がどうなるかはもちろん、この先、支給額もどうなるか分かりませんし……」とも語っています。
また社会保険労務士は「年金相談窓口では、支給年齢を７０歳に繰り下げると支給額が１．４倍になると勧められがちですが、税金や社会保険料も増えるため、手取りは３０％強しか増えません」（社会保険労務士）と否定的な意見を持っています。