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また増税…政府・与党、税調で議論へ。防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討「悲しくなる」「だめだこりゃ」


政府・与党が、2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが、9月16日に明らかになりました。

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政府は6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記しました。自民党内では国内総生産(GDP)比2%以上への増額を求める声もあり、5兆円規模の安定財源の確保が必要となる可能性があるとのことです。

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財源の柱とみられる法人税は、所得税や消費税と並んで、国の税収の多くを占める「基幹3税」の一つ。国税と地方税を合わせた実効税率は現在29.74%で、大企業を中心に負担しています。金融所得課税をめぐっては、1億円を境に非上場株式などの譲渡所得が多い「高所得者」の税負担が減少する「1億円の壁」の問題が指摘されており、富裕層に相応の負担を求める意味合いもありそうです。

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残るたばこ税は、国防費確保の観点からスウェーデンで税率引き上げの動きがあり、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)などが財源案として参考にするよう提言しています。

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このニュースについて、ネット上では「また増税で悲しくなる」「海外へのばら撒きを辞めろ」「本当に財務省の言いなり。ダメだコリャ。」などと、政府に対する不満が溢れています。

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